日本の公務員は外国と比べると、人数が少ないと言われるが本当なのだろうか？

野村総合研究所のデータによると、同じ議院内閣制をとっているイギリスと比べてみると、
イギリスの国家公務員数２９２万人（２００５．７月のデータ）に対して、日本は１６１万人でかなり少ない。
人口はイギリスの方がかなり少ないので、人口比で言うと、約４対１になる。

アメリカの場合は、連邦政府の仕事は少なく、その分、各州に仕事が分散されているので、国家公務員数が少なく、地方公務員数が多い。人口比で言うと、アメリカの地方公務員数は、日本の約２倍になる。

日本の場合、国家公務員が定年に近づくと、関係団体に天下りしていくので、公務員数が多そうにも見えるが、実は少ないのである。
アメリカの例を見ると、個人住宅の建築においても、建築途中で公の職員が、法律通りに建築されているか何度も検査しているので、日本のヒューザーのように違法建築が野放しになるようなことがない。
また、医薬品の審査・承認体制にも非常に多くの人材を配置しているので、日本のように認可に時間がかかることもない。

こうした例は他にも枚挙にいとまがない。日本では、肝心なところに人が配置されていないので、役所の手続きは非常に時間がかかるか、まったくの表面的な手続き・検査で終わるかどちらかである。表面的な業務しかしないので、東日本大震災のような想定外が発生すると、多くのことがうまく運ばなくなる。
お粗末な東電（お役所よりお役所的と言われる）の原発事故対応、ＳＰＥＥＤＩの未利用、オフサイトセンターの機能不全等、ほとんどがうまく機能しなかった。

これ以外にも、生活保護の不正受給、医療費の不正受給、ありとあらゆる不正が放置されてしまう。
こういうところに人を配置すれば、雇用対策にもなるし、そうしたお金は無駄な公共事業と言われることもない。

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