1000兆円の国債残高と消費税増税 ― 2012年07月01日 16時41分
他にも、地方の借金やら、借入金がある。
片や、個人資産が1500兆円を超えるから安心と言う話もある。
しかし、もうすでにその内の多くが、国債購入に当てられているし、国債には回せない資産もある。
ただ、そうした事実は横に置いといて、1000兆円の国債(借金)という事実だけに目を向けてみようと思う。
私も1000兆円の国債すべてを返せとは言っていない。その半分、500兆円返すだけでもいい。
しかし、半分の500兆円でも毎年5兆円ずつ返して100年かかる。
その間に、金利分の借金は増えているので、残った借金は500兆円ではない。
現在でも、毎年金利分だけで10兆円近くを支払っている。
という事は、毎年15兆円ずつ返して、100年かかるわけだ。
実際には、こんなに単純ではないがわかりやすくしている。
100年間に何があるか分かったものではない。
税収が40兆円そこそこのうち、15兆円を借金返済に回さなければならない。
すると、公共事業、社会保障、人件費などの通常予算などに25兆円くらいしか使えなくなってしまうが、現在は国債の償却分も含めて歳出に90兆円以上使っている。
50兆円も歳出を減らさなければならなく、毎年1兆円ずつ減らしていっても50年かかる。
今回、消費税を10%に上げる法案が衆議院を通過したが、これが成立しても、将来の社会保障費の増加を考えると、さらに7%上げて、17%にしなくてはならないようだ。
さらに、1000兆円の借金を返す為には、それを25%まで上げる必要があると思っている。
もうすでに途方も無い数字なのだが、まだ大丈夫などとのんきなことを言い続けているエコノミスト・政治家が少なからずいらっしゃる。財務省がホームページで大丈夫と宣伝していると言う人もいるが、財務省は一方では金利を上げたくないので大丈夫といい、一方では必死に金利を下げるように、かつ税収を上げるよう、細い綱渡りをしている。
いつ落ちるとも分からない綱渡りを。
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本日昼、52名 民主党へ離党届け提出 ― 2012年07月02日 13時26分
衆議院-40名、小沢一郎、東祥三、山岡賢次他
参議院-12名
合計52名
(追記)
衆議院から2名が、離党を撤回したようだ。
衆議院-38名
参議院-12名
合計50名となった。
撤回できるんだ。
1人は勝手に出されたと言っている。
本当なら問題ですね。
橋下市長と第3極の結集 ― 2012年07月03日 09時39分
しかし、東京都の定例記者会見で石原都知事は、橋下氏に対して「向こうには向こうの考えがある」との趣旨の発言もあり、すべてが順風満帆でない感じがする。
実際、都知事と連携している平沼氏がやっている「かけはし塾」への橋下氏の出席は無いようだ。
この前の「大阪維新の会」の入塾式に都知事が出席したことを考えると、橋下氏の反応は冷たい感じである。
石原氏自身の国政復帰は、尖閣購入の問題は投げ出さないと本人は言っているので、次期衆議院選挙への出馬はないだろう。それとも衆議院議員となってやっていくのか。
橋下氏からすれば、自分たちは大人気で、焦ってどこかとくっつくよりも、全方位外交をしながら、最良のタイミングで、最も良い支援者たちと結びつこうという考えなのだろう。
だから、石原氏も小沢氏も持ち上げている。
しかし、維新の会には国会議員がいないので、国政へ進出する際には政党助成金の問題もあり、国会議員を最低5名擁する政党と組んだ方がいい。
政党助成金は、国会議員を5名以上擁するか、国政選挙での得票率が2%以上無いと交付されない。
橋下氏自身は、まだ大阪市長に就任したばかりで、世論調査でもはっきりしているように、年内に衆議院選挙があったら出られないだろう。
そうなると、次期首相に維新の会は誰を担ぐのか、それとも民主と自民の大連立候補になるのか、興味深い。
それとも、橋下氏自身が出ちゃうのだろうか?彼なら何をしても驚かないが。
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民主党 除籍37名 ― 2012年07月03日 16時28分
本日の常任幹事会で、次の方針を提案し了承された。
衆院議員37人:除籍(除名)-小沢元代表も含む
参院議員12人:離党を認める
増税法案などに反対した議員のうち離党届を出さなかった議員について、鳩山元首相については、党員資格停止6か月とし、その他の議員は同2か月とした。
これら処分は倫理委員会の議論を経て、正式決定される。
なお、衆議院議員で、さらに1人が離党を撤回し、37人となった。
(追記)
2か月ならば、9月の代表選に間に合う。
民主党造反組の末路 ― 2012年07月04日 09時50分
造反組の末路について、考えてみる。
まずは、過去において造反者が出た例としては、小泉政権時代の郵政民営化法案に対する造反が最も印象に残っている。
その処分内容やその後の動きについては、
ウィキペディアがよくまとまっているので、そちらを見てもらうとして、 このときは造反した12人のうち11人が自民党へ復党を果たしている。
復党していない1人は、みなさんもよくご存知、「たち日」の平沼代表である。
ただし、この復党で安倍内閣の支持率が急落し、その後の退陣へとつながる端緒になったと言われている。
さらには、当選した刺客候補との選挙区調整の問題もあった。
今回の造反とは理由も背景も違うし、恐らく同じようには進まないと思う。
一番の問題は、復党すべき民主党自体がどう残っているのか。
復党したくなる存在で残っているのか、現時点では見通せない。
第一、「社会保障と税の一体改革」法案ですら、参議院をすんなり通るのか分からない。参議院はねじれているし、参院自民党には「うるさ方」も多い。
これ以外の法案に対しては、自公は協力する保証はないので解散・総選挙するしかない。そのとき、大幅に議席が減るとは思うが、歴史的惨敗なのか、かろうじて生き残るのかは、これからの野田内閣の出来次第である。
ただ、骨のある野田総理なので、期待している。
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トヨタ車体から超小型車が発売 ― 2012年07月05日 20時35分
トヨタ車体から、超小型車コムスが発売された。
ただ、年内に1~2人用に新規格を策定中の超小型車とは、違うカテゴリの車である。
この車を、以前ブログで書いた「私がほしい車」と比べてみると、
|
超小型車 |
私がほしい車 |
コムス |
大きさ |
軽と原付の中間 |
- |
2.4メートル |
排気量 |
125cc程度 |
電気自動車 |
← |
定員 |
1~2人 |
原則1人 |
1人 |
積載 |
小口積載用一定量 |
荷物スペースにもう1人 |
- |
税金 |
? |
消費税のみ |
1種原付 (四輪) |
値段 |
? |
50万円以下 |
66万8千円から |
6時間の充電で、50キロメートル走行可能。
私の希望より少々値段が張るのと、税金がかかるところは少し残念である。
でも、おもしろいカテゴリである。
ちょっと買い物とか、ちょっとした用事に使えそう。
バイクと違って、雨風がしのげるのがいい。
しかしながら、こうした超小型車と大型ダンプが同じ道路を走行するのは危険である。
一番良いのは大型トラック・バスと道路を別けてしまうことだが、実際はむずかしい。
レーンで分離するか、もしくは次の対策が有効である。
原則、大型トラックなどは市街地走行は禁止して、バイパスなどの大きな道路のみを走行可とする。もちろん、事業所や作業場所への移動はできる。
なるべく高速道路や有料道路を使用し、タウン・ビークルと同じ道路を使用しないようにする。
違反した者には罰金を課す。
こうした安全対策を早急に実施してほしい。
国会事故調の最終報告書で思うこと ― 2012年07月06日 17時06分
原発事故調査は当ブログでもずっと取り上げてきた。
内容を簡単にまとめてみると、
1.原発事故は「自然災害」ではなく、「人災」であること
2.官邸から現場への直接的な指示により、現場が混乱したと、東電および政府を批判した。
さらに、7つの提言をまとめ、国会に原子力問題の常設委員会を設けて規制組織を監視していくなどの前向きな内容となった。
今回の報告書で注目すべき点は、非常用電源喪失の一部が、津波だけでなく地震が原因だった可能性を指摘した点である。
そうなると、耐震性が問題となってきて、他の原発の再稼働問題に影響を与える可能性もある。ただ、現場の放射能が強く、立ち入り調査ができない。
それと、6月末の報告予定だったのに、大飯原発を再起動させた後の報告になったことが、意図的に遅延させたのではないかと疑われる。
今回の報告書は英文もあって、世界中で福島の経験を活かしてもらうことができる。
まだ、他にも事故調の報告が出てくるので、待って精査してみたい。
鳩山元総理を国会議員に選ばないで-道民のみなさん ― 2012年07月07日 21時10分
彼の功績と汚点を検証しながら、フェアに判断したい。
一番良いのは北海道の小選挙区で落選させてもらうことだが、こればっかりはどうにもならない。
北海道民の判断にゆだねるしかない。
鳩山氏の功績は、彼が総理を務めた2009年9月から2010年6月までの間に成立した法律から検討してみる。この期間に成立した法案は、次の14法律(名称は私が略した)である。
1中小企業者等金融円滑化臨時措置法
2肝炎対策基本法
3新型インフルエンザ予防接種被害救済特別措置法
4原爆症認定集団訴訟問題解決基金補助法
5公債発行特例等法
6租税特別措置透明化法
7高等学校授業料不徴収法
8子ども手当支給法
9木材利用促進法
10エネルギー環境適合製品事業促進法
11大陸棚の保全法
12PTA共済法
13安全保障理事会決議に関する特別措置法
14戦後強制抑留者に係る特別措置法
7と8は、民主党のばらまき法案である。このなかで功績と言えるのは、2、4、11であろうか。
5は借金の承認だし、13は北朝鮮関連である。
ひるがえって大罪は、
1普天間基地移設を最低限県外と勝算も無く煽っておきながら失敗。米軍の不信感をあえて無視したとしても、大きく国益を損なったし、沖縄県民に失望を与えた。
2友愛の精神で中国などとの国境争いに付け入る隙を与えてしまった。これも大きく国益を損なった。
3温室効果ガス削減目標(2020年)について「1990年比25%削減を目指す」ことを国際公約した。
どう考えても、国会議員を続けることは国益を損なうので、立候補しないでいただきたい。
各新聞社から戦後最低の宰相との烙印を押された後も、のうのうと政治家を続けられるのは宇宙人だからか。
もし万が一立候補してしまったら、道民の良識に期待したい。
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衆議院予算委員会-国会TVダイジェスト ― 2012年07月09日 20時39分
1.消費税導入時及び引上げ時の駆け込み需要・反動減のグラフを用いて、今回はそうならないような景気対策(エコカー減税、エコポイント)、贈与税対応をするべきとの提案に、総理は納得していた。
2.所得の多少に対する受益と負担の割合を表すグラフと年収2000万円と300万円の世帯における受益と負担の例を上げて、消費税の増税は低所得者層にとって給付と言う形での受益分も多い。総理がこのことをもっとアピールしていけば、消費税増税に賛成する人が60%くらいにまで増えるとの指摘に対して、総理はすばらしい指摘と応じた。
3.議員定数削減を断行せよ。これはかなり力説していた。
自分はそうなっても当選する自信があるのだろう。自信があるから定数削減を主張し、そのことによりさらに当選する可能性が上がる。
同じ与党の中でありながら、最近職についたばかりの森本防衛大臣に対しての下地氏の批判はすごかった。
批判のポイントは、「オスプレイの沖縄基地配備問題に関して、アメリカ側の伝書鳩のように地元へ説明した態度」であった。
あまりにもアメリカへの配慮が多過ぎると言うわけだ。
複雑な問題に対する大臣の対応の困難さを考えると、非難し過ぎの印象をもった。
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尖閣諸島における中国への対峙の仕方 ― 2012年07月10日 17時18分
中国は公の場で、東シナ海・南シナ海は中国にとって「核心的利益」とまで言っているのだから、当然いずれは実効支配してくる。
それに対抗するには、もはや1国の力ではどうにもならない。国際的な包囲網で立ち向かうしかない。
カンボジアのプノンペンで行われたASEANと中国の高官協議で、南シナ海での法的拘束力を伴った「行動規範」を策定することで合意した。法的な拘束力で中国の動きを押さえ込もうという狙いがある。
中国側の目的はもちろん違うところにあるが、こうした多国間の枠組みの中で、南シナ海での中国の動きを牽制できれば、東シナ海にも参考になる。
日本はASEANやアメリカと連携し、東シナ海(尖閣諸島も含む)での中国の動きを封じ込んでいきたい。
アメリカにとっても東シナ海は重要なエリアである。
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