常態化するインサイダー取引2012年07月26日 21時09分

25日の讀賣新聞によると、上場企業が公募増資を公表した日に、その銘柄の売買高が異常に膨らむことが相次いでいたと東証が発表した。
通常でも売買高が膨らむものだが、それも2倍までであって、5倍以上に膨らむのは異常である。

5倍以上に膨らんだ銘柄は、(カッコ内は、主幹事証券会社)
全日本空輪-10.6倍(野村、JPモルガン)
日医工-8.3倍(野村)
NEC-8倍(大和証券SMBC)
東京電力-8倍(野村)
池田泉州H-7.9倍(三菱UFJ,みずほ)
エルピーダメモリ-7.7倍(大和証券キャピタル・マーケッツ他)
マネックスG-7.5倍(シティーグループ他)
国際石油開発帝石-6.2倍(野村他)
相鉄H-5.8倍(日興コーディアル)
日本板硝子-5.7倍(大和証券キャピタル・マーケッツ他) 日本郵船-5.5倍(野村他) りそなH-5.1倍(野村他) 新生銀行-5.1倍(モルガン・スタンレー他)
(注意)銘柄名は当時

5倍以上でも13銘柄もあり、先日、証券取引等監視委員会がインサイダー取引と認定した3銘柄(東電、国際帝石、日本板硝子)も含まれている。
こうしてみると、大手証券会社では、インサイダー取引が常態化しており、損をした個人投資家などは、集団で訴訟を起こすべき事案である。

本来ならば損をしなくてもいい投資家までが損をするだけでなく、証券市場の信頼性が失われ、取引の縮小に向かうとしたら罪深いし、自分の首を絞めることになる。
徹底的な調査と有効な再発防止策をお願いする。

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