憲法改正など重要案件を住民投票で決めようとする動きと関連するので、昨日行われた東京・小平市の住民投票には関心があった。

雑木林を壊す形の道路計画を見直す、見直さないという二者択一で行われた住民投票だが、投票率５０％に達しなかったので、開票すらされなかった（投票率３５．１７％）。

投票率５０％の制限は、この住民投票の根拠条例に小林・小平市長が追加したものである。

さて、開票すらしないのは、どうなんだろうか？
あらかじめ断っておくと、僕は埼玉県民で、小平市とは何の関係もないし、自然環境運動に特別関心があるわけでもない。

市長や市議会議員選挙の投票率だって、なかなか５０％を超えない状況の中で、投票率が５０％を越えないと「民意ではない」という結論はどうかなと思う。

しかし、投票した人の中で５０％を越えたらアウトとしてしまってもいけないと思う。
だいたい投票に行く人は、当初から計画に反対か反対運動に賛同した人が多いはずなので、過半数に達したら計画は白紙では、ほとんどの計画が動かなくなってしまう。

計画に賛成、またはどうでもいい人は、投票には行かない。
だから住民投票は、むずかしい。
民意が大事と叫んで、何でも住民投票にかけるのは間違いだと思う。

だからこそ選挙があって、住民の意思により住民代表（議員）が決めていく仕組みだから、選挙こそ大事なのである。
選挙権を放棄するのは、どうなってもいいので、「議員に任せた」と思われてもしかたがない。