安倍政権の通信簿(11月10日版) ― 2013年11月10日 07時25分
少し前までテーマとして取り上げていた「国家公務員給与引き下げの延長」について、讀賣新聞によると、政府は2年間限定の給与引き下げ(震災復興目的)を14年度で終了する方針を固めたようだ。確かに平均7.8%下げは大きいけれど、民間給与との格差を考えると、削減幅は少なくしてもいいので、2年間限定と言わず続けてほしい。
1原発再稼動(2→)
東京電力が年内に作る新たな経営再建計画で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の時期を2014年7月と明記することが、5日分かった。(讀賣新聞)
-粛々と進めるしかないが、「原発ゼロ」運動の盛り上がりも気になるところ。
2TPP交渉(3→)
韓国政府が、TPP交渉に参加する方針を固めた。参加の前提となる法定の公聴会を15日に開き、通商政策を決める対外経済閣僚会議で正式決定する見通しだ。(朝日新聞DIGITAL)
-米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃時期が20年先になる恐れが出てきた。韓国と米国間のFTAでは、2016年までに輸入関税が撤廃になるので、日本メーカーにとっては痛手だ。
3尖閣問題(2→)
陸海空3自衛隊による離島奪還訓練のため、地対艦ミサイル連隊と高射特科群が6日朝、民間船舶で宮古島市に到着し、ミサイル発射機などを搭載した車両22台を宮古島分屯基地に運び込んだ。地対艦ミサイルと高射特科群が宮古島に配備されるのは初めて。(琉球新報)
-この動きに対して、中国はあまり過剰に反応していない気がする。自国内の
過激な活動に対する対応で手一杯か?
4社会保障制度改革(2→)
消費税増税に伴う社会保障改革の実施スケジュールを定めた「社会保障制度改革プログラム法案」は1日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。(MSN産経ニュース)
-この法案が可決しても、通信簿としては、評価「3」までしかならない。年金にしても抜本的な改革が、なされないままだから。
5国会改革(2→)
与野党は7日、国会内で国対委員長会談を開き、与党が首相の委員会出席の負担軽減を目指す国会改革に関する実務者協議が始まった。会談では、すでに改革の方針を決めている自民、公明、民主、日本維新の会、新党改革の5党を除く他の野党も来週中に改革案を提示することを確認した。(MSN産経ニュース)
-今、最も期待しているのが、この国会改革だ。
主な経済指標
実質GDP:+3.8%(二次速報2013年4~6月期、年率前期比、9月9日公表)
失業率:4.0%↓(2013年9月分、10月29日公表)
消費者物価指数:総合+1.1%↑(2013年9月分、前年同月比、10月25日公表)
日銀短観:12(大企業製造業業況判断DI、2013年9月分、10月1日公表)
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「1」から「5」の絶対評価(www笑)です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「-」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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