都知事選と原発(安倍政権の通信簿 修正版) ― 2014年02月10日 09時57分
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通信簿なので評価は「1」から「5」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「-」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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(都知事選向け修正版です)
順当に終わった都知事選。
しかし舛添氏の得票(NHK午前1:32)が211万票、宇都宮氏、細川氏、田母神氏、三氏の合計が255万票なので、1人に絞られていたら、結果は分からなかった。でも、1人に絞られていたら、舛添氏の得票も増えるだろうが。
「すぐに原発ゼロ」が否定されたのは良かったが、やはり東京近辺に原発が無いからだと思う。人口集中地区に原発を設置しないのは日本だけではないというより、世界の趨勢なので、危機管理的には正しいのだろうが、原発を抱える地方の住民にとっては、納得できない人も多いだろう。
原発を設置したら、半径数十キロメートル以内に住む住民には、圏外へ移住する権利(住宅費用、引越し費用などすべての費用を国が持つ)をもらえるようにすべきだ。
ただ、住民税などの目減りには対策が必要だし、諸事情で残る人にも何らかのケアは必要だ。莫大な費用はかかるが、原発は安価ではないと思うべきである。
1原発再稼動(2→)
原子力規制委員会は4日、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に向けた安全審査で、緊急時に原子炉を冷却する「格納容器スプレー」という機器の配管が足りず、原発の新規制基準を満たさないと指摘した。
北電は、配管を1本から2本に増やすことを明らかにした。配管の増設は大がかりな工事になると予想され、「数か月では終わらない」(北電)という。同原発の再稼働は大幅に遅れる可能性が出てきた。(YOMIURI ONLINE)
2TPP交渉(3→)
TPP交渉に参加する12カ国は、甘利明TPP担当相らによる閣僚会合を、シンガポールで22~25日に開くことが固まった。何度も交渉期限を延長してきただけに、日米は「今度こそ最後の閣僚会合」と強調。日本が農産品の関税問題で譲歩すれば国内の農業団体などが反発するのは必至で、譲歩せず決裂すれば交渉全体が頓挫する可能性が高い。(東京新聞)
-頼みますよ。
3尖閣問題(2→)
2日付の香港紙、東方日報によると、中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会の羅援副秘書長は、中国軍機が1月31日に緊急発進(スクランブル)をかけた対象は「日本の戦闘機だ」と述べた。詳しい機種は明らかにしていない。(MSN産経ニュース)
-本当?でたらめの防空識別圏を利用したのなら、話にならないが…
4国会改革(2→)
-変らず。
主な経済指標
実質GDP:+1.1%↓(改定値2013年7~9月期、年率前期比、12月9日公表)
失業率:3.7%↓(2013年12月分、1月31日公表)
消費者物価指数:総合+1.6%↑(2013年12月分、前年同月比、1月31日公表)
日銀短観:16↑(大企業製造業業況判断DI、2013年12月分、12月16日公表)
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