安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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TPP交渉の報道では、讀賣新聞だけが際立った報道をしている。他紙がすべて大筋合意できずと報道しているのに対し、読売だけが実質合意と伝えた。

その結果、自民党が読売を「出入り禁止」にしたらしい？

読売はどんな取材源をもっているのだろうか。

1原発再稼動(２→)

安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーで講演、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。経済成長には安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。（MSN産経ニュース）

－忙しい安倍総理。

2ＴＰＰ交渉(２→)

ＴＰＰを巡り、日本と米国でお互いの関税をなくす交渉で、米国が日本の牛肉の輸入関税を現行の38.5％から９％に引き下げるように求めていることがわかった。１キログラム約65円以下の安い豚肉に482円の関税をかける日本の制度についても、同50円程度に下げるように求めている。日本は大幅な引き下げに慎重で、大筋合意にはなお至っていない。（日本経済新聞）

－讀賣新聞だけは、実質合意と伝えているが、おおむね正しいのだろう。農業関係者への自民党の配慮？で、合意に至らずと発表したのが正しい理解。

選挙対策とも言われている。

3尖閣問題(２→)

中国とロシアの海軍による合同軍事演習「海上協力－２０１４」が、５月末から６月初めまで東シナ海で行われる。ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、通常動力型潜水艦など計２０隻を上回る艦船が参加する予定。中国の華僑向け通信社、中国新聞社などが３０日までに伝えた。中露はアジア太平洋地域での軍事連携強化をアピールし、日米同盟を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（MSN産経ニュース）

－ロシアの天然ガス、買わないぞ？

4国会改革(２→)

－変らず。

主な経済指標

実質GDP：＋0.7%↓（2次速報2013年10～12月期、年率前期比、3月10日公表）

失業率：3.6%→（2014年3月分、5月2日公表）

消費者物価指数：総合＋1.6%↑（2014年3月分、前年同月比、4月25日公表）

日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）

埼玉の有効求人倍率は沖縄に続いて、全国ワースト２。沖縄ですよ。

これは東京の隣にあるからだけではない。神奈川、千葉はもっと高い。

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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各国の中国との領海争いが、ますますエスカレートしてきた。

ベトナムやフィリピンとの争いが尖閣での対応の参考になると思う。

中国は、まず弱いところ（ベトナム）から狙ってくる。

そしてフィリピン、日本（米国）。

1原発再稼動(２→)

運転停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性をめぐり、住民らが関西電力に再稼働の差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、大阪高裁（林圭介裁判長）は９日、住民側の申し立てを却下した。（朝日新聞）

－安全であれば、公の利益が優先されるのは当然だと思う。

2ＴＰＰ交渉(２→)

沖縄県の農業協同組合「ＪＡグループ沖縄」は９日、同県豊見城市で集会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で「国益の確保を政府、与党に求め、沖縄の農業基盤を守る」とする大会宣言を採択した。
集会には「ＴＰＰ反対」と書かれたはちまきを締めた人ら約千人が参加。来賓で仲井真知事や喜納県議会議長らが登壇した。仲井真氏はあいさつで「（合意の）結論が近いような近くないような、妙な雰囲気で訳が分からない」と述べ、交渉内容の開示を求めた。（新潟日報）

－TPPは、どうなっているのか、よく分からない。はっきりしたら、通信簿を引き上げられる。

3尖閣問題(２→)

政府は９日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで中国とベトナムの船が衝突した問題を受け、被害を訴えるベトナムとの連携強化に乗り出した。南シナ海のスカボロー礁で中国と対立するフィリピンや、同盟国の米国とも緊密な意思疎通を図る。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国をけん制するため、国際社会と「対中国包囲網」を形成する狙いがある。（MSN産経ニュース）

－国際的に中国包囲網を作り、自制させるしかない。けっして利益にならないことを分からせる必要がある。

4国会改革(２→)

首相の国会出席軽減を柱とする国会改革に関する自民、公明、民主、日本維新の会の４党実務者協議が、来週再開する見通しとなった。衆院側の改革先行を求める与党と維新に対し、民主党は「参院も入れた議論が必要」と主張し、２月を最後に協議がストップしていたが、同党は協議自体に応じないわけにはいかないと判断、譲歩した。（時事ドットコム）

－民主党も存在感を出していかないと…なくなってしまう？

主な経済指標

実質GDP：＋0.7%↓（2次速報2013年10～12月期、年率前期比、3月10日公表）

失業率：3.6%→（2014年3月分、5月2日公表）

消費者物価指数：総合＋1.6%↑（2014年3月分、前年同月比、4月25日公表）

日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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ベトナム人の気持ちも分からないわけではないが、暴力に訴えてしまえば、暴力で返されても仕方が無い。フィリピン、日本、アメリカも応援しづらくなる。

中国が最初の種をまいたのは事実だろうから、周辺国の力を合わせて、中国に立ち向かうしかない。

あと、国連の役割はどうなのか？

ただ、韓国人のパン・ギムン事務総長の手腕には、期待できないだろう。

自分の立場も忘れて、日本批判をするような人だもんね。

1原発再稼動(２→)

原子力規制委員会が優先審査を進めている九州電力の川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の再稼働が、電力需要のピークとなる８月には間に合わない見通しになった。九電が４月に提出した申請書に不備があり、修正に時間がかかっているため。再提出は５月末になる見通し。今後の手続きにかかる時間を考えると再稼働は９月以降にずれ込む公算が大きい。（日本経済新聞）

－細かな部分の瑕疵で止めてもねー、無駄だ。安全なら動かせばいい。

2ＴＰＰ交渉(３↑)

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１４日、ニューヨークで討論会に参加し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が「明確に最終段階を迎えている」と述べ、早期合意に強い期待感を示した。ただし合意の時期については「正確にいつとは言えない」と述べるにとどまった。

日米など参加１２か国による交渉の現状については「（関税などの）市場アクセスに取り組んでいる。特に日本は最近、より有意義な歩み寄りを示した」と、日米２国間交渉で実質的な基本合意に達した成果を改めて強調した。

フロマン氏は、１９～２０日にシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合に出席する。（YOMIURI　ONLINE）

ＴＰＰを巡る交渉で、日本と交渉参加国の間でお互いの関税をなくす交渉の進度に差が出てきた。ブルネイとは大筋合意に達しており、米国をのぞけば、残った大きな関門は関税全廃を主張するニュージーランドとなる。日本はニュージーランドの乳製品について、一定の輸入量に限り低い関税を適用する関税割り当てを導入して同国に理解を求める見通しだ。（日本経済新聞）

－やはり日本との交渉はかなり進んだ様子。なので「３」に引き上げます。

3尖閣問題(２→)

南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中国暴動がベトナム各地で発生したことを受け、ベトナムの北部や中部などで働いている多数の中国人が避難のために一斉帰国し始めたことが１６日、分かった。ベトナムに隣接する中国広西チワン族自治区の入国管理当局者が明らかにした。

またベトナムにある多くの中国系企業が、工場を一時閉鎖して従業員を帰国させ始めたことも判明。中国とベトナムの関係悪化は両国経済に多大な影響を与えることが確実となった。（共同）（MSN産経ニュース）

－ベトナムと中国の領有権争いは、日本にとっても他人事ではない。

注視しておく必要がある。

4国会改革(２→)

自民、公明、民主、日本維新の会の４党は１３日、首相の国会出席の負担軽減などの国会改革を巡る実務者協議を再開した。自民党は党首討論を毎月１回実施するなど、６項目の改革案を３党に示した。４党は同案に大筋で賛成しており、今月中にも再度協議して４党案の取りまとめを目指す。（毎日ｊｐ）

－これは進みそうだが、定数削減こそ本丸だ。国民との約束を忘れないでほしい。

過去に扱ったテーマ

衆院定数削減（２）

憲法改正（１）

国会議員歳費削減の延長（１）

地方分権、道州制の導入（２）

社会保障制度改革（３）

主な経済指標

実質GDP：＋5.9%↑（1次速報2014年1～3月期、年率前期比、5月15日公表）

失業率：3.6%→（2014年3月分、5月2日公表）

消費者物価指数：総合＋1.6%↑（2014年3月分、前年同月比、4月25日公表）

日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）

実質GDPが5.9%と高い伸び率になったのは、駆け込み需要に負うところが大きい。

駆け込みが大きいと反動も大きくなる。

ただそれだけのこと。

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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大飯原発再稼動差し止め、自衛隊の夜間飛行禁止など意外な？地裁判決が続いている。「公の利益」にも明確な根拠が必要とされ始めている。

「公の利益」を野放しにしておけない時代になった。

為政者は肝に銘じるべきなんだろう。

1原発再稼動(２→)

東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は21日、現在定期検査中の２基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。（日本経済新聞）

－まだ地裁だし、過去にも最高裁までにひっくり返されたりした。

2ＴＰＰ交渉(３→)

シンガポールで開いたＴＰＰ交渉の閣僚会合で、大筋合意に向けた道筋がようやく見えてきた。日米など交渉12カ国による共同声明は「交渉妥結に何が必要か、見解を共有した」と記し、残る課題が絞られてきたことを示した。（日本経済新聞）

－もう少しか？

3尖閣問題(２→)

安倍晋三首相は２２日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と表明した。　海洋安全保障分野で緊密な連携を取ることも確認した。ダム氏は「日本の重要な役割を期待したい」と述べ、グエン・タン・ズン首相の「安倍首相による積極的平和主義の下での努力を歓迎している」とのメッセージを伝えた。（MSN産経ニュース）

防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上をそれぞれ単独で飛行していた自衛隊機２機に対し、中国軍戦闘機２機が相次いで異常接近したと発表した。中国軍機は自衛隊機に最短で約３０メートルまで接近したが、機体同士が接触することはなく、自衛隊機と乗員にけがはなかった。（毎日新聞）

－中国はどこまでもやるつもりだ。

4国会改革(２→)

自民、公明、民主、日本維新の与野党４党は２３日、国会改革をめぐる実務者協議を国会内で開き、首相や閣僚の国会出席の軽減を柱とした案に正式合意した。秋の臨時国会から衆院で先行実施する。自公両党は民主と維新以外の野党にも賛同を求め、２７日の与野党の国対委員長会談で署名を取り付けたい考えだ。（MSN産経ニュース）

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過去に扱ったテーマ

衆院定数削減（２）

憲法改正（１）

国会議員歳費削減の延長（１）

地方分権、道州制の導入（２）

社会保障制度改革（３）

主な経済指標

実質GDP：＋5.9%↑（1次速報2014年1～3月期、年率前期比、5月15日公表）

失業率：3.6%→（2014年3月分、5月2日公表）

消費者物価指数：総合＋1.6%↑（2014年3月分、前年同月比、4月25日公表）

日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）