安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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「サンデーズ　チェック」を休んでいたら、解散とはね？

何でー。

与党は議席を減らすよ。

 

何百億円も使って、消費増税を先延ばしにする。

信じられない。

今以上に景気が良くなるなんて思えないけどね。

 

昨日、GDPが2期連続マイナスとの最新情報が入ってきたので、急いで修正したのだが、そんなに驚くほどのことでもない気がする。

直に上がるよ。

 

1原発再稼動(２→)

経済産業省は原子力発電所がある自治体に一律に配っている交付金の配分方式を見直す。原発が再稼働した自治体への交付金を増やす一方、稼働停止が続く場合は交付金を減らす。政府はこれまで福島第１原発事故後の原発停止に対応し発電量にかかわらず一律に交付金を配る特例を用いてきた。九州電力川内原発（鹿児島県）を皮切りに原発の運転が本格的に再開するのをにらみ特例を見直す。原発再稼働の流れを加速する狙いだ。（日本経済新聞）

東京電力福島第一原発の事故から３年８カ月。九州電力川内（せんだい）原発再稼働を
めぐる鹿児島県知事の同意で、日本は「原発ゼロ」社会に終止符を打つ。首相官邸前や
各地でうねりとなって脱原発を求めた、あの声はどこへ。（朝日新聞デジタル）

－朝日は明確に「脱原発」なんだね。でも、原発稼動に賛成する人でも、多くは、既にある安全な原発は稼動させて、新規は凍結し、その間に自然エネルギーへ移行しようという考え方である。そんなに差は無いと思う。

 

2ＴＰＰ交渉(３→)

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に先だって開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合は十日、目標としてきた年内大筋合意を断念し、交渉は越年することになった。

　農産物などの関税をめぐる日米の対立に加え、医薬品など知的財産保護、民間企業と国有企業の競争条件などで先進国と新興国の対立が解消しなかった。年内合意という目標が延期されるのは四回目。来年、米国では大統領選挙が動きだすため、交渉そのものが漂流する可能性も出てきた。（東京新聞）

－なんともはや。

 

3尖閣問題(２→)

2014年11月10日、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で25分間会談した。両首脳は日中間の関係改善を目指すことで一致。尖閣諸島をめぐる対立や、安部首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中関係を改善する契機になると期待される。7日両政府間で取り決めた「日中政府合意文書」が基になっているが、焦点の尖閣問題や靖国参拝問題では玉虫色の感は否めない。双方が自らの解釈にこだわれば、新たな火種に発展する懸念もありそうだ。（同天）

－結局うやむやのまま進むということですかね？棚上げのような…

 

4国会改革(２→)

ちょうど２年前の１１月１４日、党首討論があった。総理として、当時の自民党総裁の安倍さんと、長い間の懸案だった議員定数削減を実現しようと討論した。社会保障と税の一体改革で、国民に（消費増税の）負担をお願いするなら、まずは自らが身を切る覚悟を示すべきだからだ。（安倍氏は）「やりましょう」と定数削減の約束をした。それを受け、私は衆院を解散する約束をした。

それから２年が経つ。定数削減は実現していない。見事な約束違反だ。公党の党首同士がテレビの前で、国民の前で約束をした。覚書も交わしている。にもかかわらず、今日に至る。極めて残念で、強い憤りを覚える。安倍さんは道徳教育を推進することに熱心だ。政治的に同意を果たせない人が道徳を語る資格はない。（１４日、国会近くのホテルでの講演で野田前総理）

（朝日新聞デジタル）

－政治家って約束を守らない一番の人たち。

 

過去に扱ったテーマ

衆院定数削減（２）

憲法改正（１）

国会議員歳費削減の延長（１）

地方分権、道州制の導入（２）

社会保障制度改革（３）

主な経済指標

実質GDP：－1.6%↑（1次速報2014年7～9月期、年率前期比、11月17日公表）

失業率：3.6%↑（2014年9月分、10月31日公表）

消費者物価指数：総合＋3.2%↓（2014年9月分、前年同月比、10月31日公表）

日銀短観：13↑（大企業製造業業況判断DI、2014年9月分、10月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）