安倍政権の通信簿（1１月１６日） ― 2014年11月18日 15時43分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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「サンデーズ チェック」を休んでいたら、解散とはね？
何でー。
与党は議席を減らすよ。
何百億円も使って、消費増税を先延ばしにする。
信じられない。
今以上に景気が良くなるなんて思えないけどね。
昨日、GDPが2期連続マイナスとの最新情報が入ってきたので、急いで修正したのだが、そんなに驚くほどのことでもない気がする。
直に上がるよ。
1原発再稼動(２→)
経済産業省は原子力発電所がある自治体に一律に配っている交付金の配分方式を見直す。原発が再稼働した自治体への交付金を増やす一方、稼働停止が続く場合は交付金を減らす。政府はこれまで福島第１原発事故後の原発停止に対応し発電量にかかわらず一律に交付金を配る特例を用いてきた。九州電力川内原発（鹿児島県）を皮切りに原発の運転が本格的に再開するのをにらみ特例を見直す。原発再稼働の流れを加速する狙いだ。（日本経済新聞）
東京電力福島第一原発の事故から３年８カ月。九州電力川内（せんだい）原発再稼働をめぐる鹿児島県知事の同意で、日本は「原発ゼロ」社会に終止符を打つ。首相官邸前や各地でうねりとなって脱原発を求めた、あの声はどこへ。（朝日新聞デジタル）
－朝日は明確に「脱原発」なんだね。でも、原発稼動に賛成する人でも、多くは、既にある安全な原発は稼動させて、新規は凍結し、その間に自然エネルギーへ移行しようという考え方である。そんなに差は無いと思う。
2ＴＰＰ交渉(３→)
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に先だって開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合は十日、目標としてきた年内大筋合意を断念し、交渉は越年することになった。
農産物などの関税をめぐる日米の対立に加え、医薬品など知的財産保護、民間企業と国有企業の競争条件などで先進国と新興国の対立が解消しなかった。年内合意という目標が延期されるのは四回目。来年、米国では大統領選挙が動きだすため、交渉そのものが漂流する可能性も出てきた。（東京新聞）
－なんともはや。
3尖閣問題(２→)
2014年11月10日、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で25分間会談した。両首脳は日中間の関係改善を目指すことで一致。尖閣諸島をめぐる対立や、安部首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中関係を改善する契機になると期待される。7日両政府間で取り決めた「日中政府合意文書」が基になっているが、焦点の尖閣問題や靖国参拝問題では玉虫色の感は否めない。双方が自らの解釈にこだわれば、新たな火種に発展する懸念もありそうだ。（同天）
－結局うやむやのまま進むということですかね？棚上げのような…
4国会改革(２→)
ちょうど２年前の１１月１４日、党首討論があった。総理として、当時の自民党総裁の安倍さんと、長い間の懸案だった議員定数削減を実現しようと討論した。社会保障と税の一体改革で、国民に（消費増税の）負担をお願いするなら、まずは自らが身を切る覚悟を示すべきだからだ。（安倍氏は）「やりましょう」と定数削減の約束をした。それを受け、私は衆院を解散する約束をした。
それから２年が経つ。定数削減は実現していない。見事な約束違反だ。公党の党首同士がテレビの前で、国民の前で約束をした。覚書も交わしている。にもかかわらず、今日に至る。極めて残念で、強い憤りを覚える。安倍さんは道徳教育を推進することに熱心だ。政治的に同意を果たせない人が道徳を語る資格はない。（１４日、国会近くのホテルでの講演で野田前総理）
（朝日新聞デジタル）
－政治家って約束を守らない一番の人たち。
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：－1.6%↑（1次速報2014年7～9月期、年率前期比、11月17日公表）
失業率：3.6%↑（2014年9月分、10月31日公表）
消費者物価指数：総合＋3.2%↓（2014年9月分、前年同月比、10月31日公表）
日銀短観：13↑（大企業製造業業況判断DI、2014年9月分、10月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
安倍政権の通信簿（１０月５日版） ― 2014年10月06日 21時43分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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ようやく国会が始まった。
アベノミクスにより一般サラリーマンの生活は苦しくなっているという民主党・前原議員の昨日の指摘はごもっともである。
安倍総理は目指しているのかもしれないが、物価上昇に賃金上昇はけっして追いつかない。
株主と輸出が多い大企業だけが儲かる構図。
1原発再稼動(２→)
原子力発電所の新しい規制基準の審査に初めて合格した鹿児島県の川内原発について、九州電力は、今月末をめどに再稼働に必要な認可を得るための資料を提出するとしていましたが、作成が間に合わず、３０日、一部を提出しました。九州電力が目指す再稼働は、地元の同意が得られた場合でも年明け以降になる公算が強まっています。（ＮＨＫ）
－着々と進めるしかない。
2ＴＰＰ交渉(３→)
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米間の協議が難航するなか、アメリカのフロマン通商代表がワシントンで講演し、日本の対応が交渉妥結を左右しているとして歩み寄りを促しました。
フロマン通商代表は先週、日本の甘利経済再生担当大臣と閣僚級協議を行いましたが、農産物や自動車部品の関税の扱いで主張の隔たりは埋まりませんでした。（ＮＨＫ）
－日本が損させられるくらいなら、脱退すべきだ。
3尖閣問題(２→)
－変らず。
4国会改革(２→)
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３０日、衆院本会議で始まった。首相は国会議員の定数削減について「議会政治の根幹に関わる重要な課題だ。与党がリーダーシップを発揮して各党と議論を行い、早期に結論を得ることが大切だ」と述べた。
定数削減について、民主党の海江田万里代表は「（平成２４年の衆院解散直前に行った）当時の野田佳彦首相との約束の履行が遅れている」と追及、維新の党の江田憲司共同代表は「さらなる（消費税）増税を検討しているのならば、はっきり国民に約束すべきだ」と迫った。首相は、消費税率１０％への引き上げの是非を年内に判断するのを踏まえ、与党に対し速やかに成果を出すよう促した格好だ。（産経ニュース）
－総理は定数削減に前向きとも取れる。落選の可能性がある議員は反対するだろうから、押し切るしかない改革は出来ない。
そうした議員が、得票数が少なくても、今まで当選できたことが理にかなわないと言ってもいいくらいなのでは…
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：－7.1%↓（2次速報2014年4～6月期、年率前期比、9月8日公表）
失業率：3.5%↓（2014年8月分、9月30日公表）
消費者物価指数：総合＋3.3%↓（2014年8月分、前年同月比、9月26日公表）
日銀短観：13↑（大企業製造業業況判断DI、2014年9月分、10月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
安倍政権の通信簿（９月２１日） ― 2014年09月21日 07時47分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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スコットランドは、前ブログでの予想通り、独立を選ばなかった。
しかし、この動きは、他国の独立運動に火をつけるだろう。
はたして、埼玉は独立できるのだろうか。
憲法にできないなんて、書いてないですよね？
でも海がないので、困ってしまう。
東京から葛飾区を譲ってもらうしかない。
実は、埼玉県南端から海まで１０キロ位しかないのです。
群馬や栃木とは違うんです（笑い）
埼玉県の南部は、ほとんど東京のようなものです。
1原発再稼動(２→)
経団連の榊原定征会長は19日、都内で小渕優子経済産業相と会談し、国内ですべて停止している原子力発電所を早期に再稼働するよう重ねて要望した。榊原氏は2011年３月の東日本大震災以降、「産業用の電力料金は３割上がり、多くの企業が苦しんでいる」と強調し、「原発再稼働のプロセスを加速してほしい」と訴えた。（日本経済新聞）
－大企業側の発想ですね。でも安全がしっかりと担保できれば、再稼動には賛成です。地元（住民を代表する議会）が賛成であれば、なおさらです。
2ＴＰＰ交渉(３→)
フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１８日、日本に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結に向けた取り組みを強化するよう迫った。
甘利明経済再生担当相は来週ワシントンを訪れ、フロマン代表と会談する予定となっている。
フロマン代表は米商工会議所で「ＴＰＰ交渉における重要な岐路に立っており、米国は日本と共に共通の目標達成に向け尽力している」とし、「この大胆な構想を交渉の席で具体的に進展させる時に来ている」と述べた。（ロイター）
－
3尖閣問題(２→)
－変らず。
4国会改革(２→)
国会改革を巡って、自民党や民主党など与野党７党は先の通常国会で、党首討論を毎月１回開催できるようにする一方、総理大臣の委員会への出席は予算委員会の基本的質疑や締めくくりの質疑に限定することなどで合意しており、今月２９日に召集される方針の臨時国会から、衆議院で先行して実施することになっています。
しかし野党内では、共産党、生活の党、社民党が「総理大臣の国会への出席を限定するのは国会のチェック機能を手放すものだ」などとして反対しているほか、民主党内にも「時間が短い党首討論より、まとまった質疑時間が確保できる予算委員会での集中審議のほうが議論が深まる」という意見が出ています。
また、与党内にも「安倍総理大臣の日程を定期的に確保するのは容易ではない」という声があり、先の与野党合意に沿って国会改革が着実に実施されるかどうかは不透明だという見方も出ています。（ＮＨＫ）
－ひどい話だ。
いったい総理に些細なテーマの答弁をさせて、何の国家的利益があるのか？
しかし、生活の党も「何でも反対の党」になってしまった。
まるで共産党のよう。
小沢も狭量な人物に成り下がったものだ。もっと大きな国家観を持っていると思っていたが…
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：－7.1%↓（2次速報2014年4～6月期、年率前期比、9月8日公表）
失業率：3.8%↑（2014年7月分、8月29日公表）
消費者物価指数：総合＋3.4%↓（2014年7月分、前年同月比、8月29日公表）
日銀短観：12↓（大企業製造業業況判断DI、2014年6月分、7月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
安倍政権の通信簿（９月１４日版） ― 2014年09月15日 20時14分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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朝日新聞が袋叩きにあっている。当ブログでも「吉田調書」や「従軍慰安婦」以外の問題で、朝日を批判してきた経緯もあり、やはりという印象。
朝日新聞、政党で言えば共産党のような政党。
最初から結論が決まっていて、その方向に沿って、記事を書いている。
だから素材が間違っていることに気づかない。
自己の主張に沿う素材でも、一度は「本当？」と勘ぐらないといけない。
それくらい最近、世の中騙しが多い。
1原発再稼動(２→)
原子力規制委員会は10日、九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全審査合格を正式に決めた。九電は地元の同意を得て今冬の再稼働をめざす。川内に続き関西電力の高浜３、４号機（福井県）、九電の玄海３、４号機（佐賀県）も審査は終盤に入り、再稼働の２番手になる公算が大きい。規制委の田中俊一委員長は川内の安全審査を参考に、今後の審査が「効率的に進む」と述べた。（日本経済新聞）
－電気代が上がっているようだが、我が家では、かなり省エネしているので、払っている額は、さほど変らない気がする。この夏、リビングのエアコンを省エネタイプに変えただけでも、かなり電気代が下がった。でもエアコン１台作るのに、相当電気を消費するだろうね。運ぶのにも燃料かかるし。
2ＴＰＰ交渉(３→)
当地（ベトナム･ハノイ）で開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１０日、閉幕した。外資企業と国有企業の競争条件を対等にする「国有企業改革」など、先進国と新興国が対立する分野を集中的に議論したが、大きな進展はなかった。１１月中の大筋合意を目指し、１０月にも再度、首席交渉官会合が開かれるとの見方が広がっている。（日本経済新聞）
－相変わらずですね。
3尖閣問題(２→)
日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化から１１日で丸２年。周辺海域では今なお中国公船と海上保安庁の巡視船とのにらみ合いが続くが、昨年秋頃から中国公船による領海侵入はペースダウンする一方、中国漁船による領海内での違法操業が急増している。専門家からは中国側の攻勢がより巧妙化しているとの見方が示され、海保も警備態勢強化を急いでいる。（MSN産経ニュース）
－危険な兆候？
4国会改革(２→)
自民党の溝手顕正参院議員会長は１２日午前、全所属議員が参加する特別総会を国会内で開き、選挙制度改革の対応で激しく対立してきた脇雅史参院幹事長を交代させた。（MSN産経ニュース）
－脇氏が提案した「一票の格差是正案である合区」しかないと思うけどね。
どんな方法でも、必ず失職する議員が出るので、おそらく反対が出ない案は無いはず。
だから反対があってもやりぬかないと、憲法違反になってしまう。
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：－7.1%↓（2次速報2014年4～6月期、年率前期比、9月8日公表）
失業率：3.8%↑（2014年7月分、8月29日公表）
消費者物価指数：総合＋3.4%↓（2014年7月分、前年同月比、8月29日公表）
日銀短観：12↓（大企業製造業業況判断DI、2014年6月分、7月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
夏休み明け最初の「サンデーズ・チェック」 ― 2014年09月08日 22時46分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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長い夏休みも終わって初めての「サンデーズ チェック」
でも、ほとんど何も変っていません。
唯一、内閣改造があっただけ。
総理も大臣も、優秀な人になるべく長期間やってもらいたい。
当選回数で順番が回ってくるなんておかしいでしょう。
能が無い人にやらせたら、国益を失うだけです。
そもそも、なぜ能が無い人が議員に選ばれているのだろう？
資金がないと議員になれないとか、比例代表選挙とか、いろいろ訳がありそうですが、表面だけにとらわれて、投票していないだろうか？
兵庫の泣きじゃくる県議を見ていると、ついそう考えてしまう。
1原発再稼動(２→)
小渕経済産業大臣は４日、報道各社のインタビューに応じ、原子力発電所に対する不安や心配を十分に理解したうえで、安全性を最優先に、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働できるよう、政府の方針を丁寧に説明していく考えを強調しました。（ＮＨＫ）
－当然だけど、安倍政権の方針を受け継いでいる。
2ＴＰＰ交渉(３→)
西川公也農相は４日、貿易や投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「貿易拡大のために経済連携を進めていきたい。経済効果があるなら早い方がいい」と語り、できるだけ早期に決着をめざす姿勢を強調した。（日本経済新聞）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の交渉官会合は１日、ベトナム・ハノイで始まった。１０日までの日程で、知的財産など協議が遅れている難航分野で妥協点を探る。３日からは首席交渉官会合が開かれる。
交渉を主導する日本や米国は、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前後に、ＴＰＰの首脳会合を開いて大筋合意することを目指している。交渉官会合では難航分野で各国が歩み寄り、政治決断をするための閣僚会合を開くめどを付けられるかが焦点だ。（北海道新聞）
－本当に決着できるのだろうかといつも思う。
3尖閣問題(２→)
－変らず。
4国会改革(２→)
－変らず。
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：－7.1%↓（2次速報2014年4～6月期、年率前期比、9月8日公表）
失業率：3.8%↑（2014年7月分、8月29日公表）
消費者物価指数：総合＋3.4%↓（2014年7月分、前年同月比、8月29日公表）
日銀短観：12↓（大企業製造業業況判断DI、2014年6月分、7月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
実質ＧＤＰが大幅なマイナスだが、駆け込み需要の旺盛さを考えれば、妥当だと思う。それよりも失業率がじりじりと上昇している理由が分からない。
ブラック企業から逃げ出し始めたからか？
安倍政権の通信簿（7月６日版） ― 2014年07月06日 06時25分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
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取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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ここのところ、集団的自衛権の話ばかりで、下記テーマはほとんど進展が無い。
集団的自衛権は憲法改正でやってほしいので、取り上げていない。
それよりも、兵庫県議会の泣きじゃくる県議といい、税金で研究する博士といい、他人の著作物を自分の物と発表する音楽家といい、悪事を働いた上に、メディアでしゃーしゃーと自己弁護する輩が次々と登場する。
兵庫県議会議員はアウトでしょう。
返金するだけでなく、議員辞職して、堀の中で罪を償ってきてほしい。
しかし日本人はどうなってしまったのか？
何かを成し遂げるために手段を選ばない奴がえらいのか？
今回の県議も博士も、海外でも報道されているが、日本人って、いつからこんなに平気で嘘をつく人種になったのだろう。
1原発再稼動(２→)
原子力規制委員会は、再稼働に向けて優先的な審査を進めている九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の合格証明書にあたる「審査書案」を９日にも示す方針だ。東京電力の福島第１原発事故の反省を踏まえ、昨年７月に導入された厳格な新規制基準に基づく審査合格の第１号となる。地元同意などの手続きが順調に進めば、今秋にも再稼働する。（日本経済新聞）
－まずは福島から一番遠い原発から？
2ＴＰＰ交渉(３→)
カナダ・オタワで３日、貿易や投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、交渉参加12カ国による首席交渉官会合が始まった。知的財産権の保護など交渉が難航する３分野を除く全分野でルール作りを完成させて、８月にＴＰＰ閣僚会合を開けるように環境を整えるのが狙いだ。日本政府はルール作りと並行して関税交渉も急ぐ。（日本経済新聞）
－まだまだこれから。
3尖閣問題(２→)
－変らず。
4国会改革(２→)
－変らず。
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：＋6.7%↑（2次速報2014年1～3月期、年率前期比、6月9日公表）
失業率：3.5%↓（2014年5月分、6月27日公表）
消費者物価指数：総合＋3.7%↑（2014年5月分、前年同月比、6月27日公表）
日銀短観：12↓（大企業製造業業況判断DI、2014年6月分、7月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
今回日銀短観だけ悪化したが、消費増税のマインドだろう。
安倍政権の通信簿（6月２９日版） ― 2014年06月30日 21時21分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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大量の「ひょう」といい、竜巻といい、異常気象が普通になりつつある。
この状態がどこまで進むのだろうか？
気象の影響で一番の問題は、食料や水の問題だと思う。
こうした命に直結するものが手に入らなくなると、領土問題が激しくなってくる。少しでも安定して食料が手に入る場所の争奪戦になる。
1原発再稼動(２→)
原子力発電所の運転停止で厳しい経営が続く中、原発を持つ国内の電力会社９社の株主総会が２６日午前、一斉に開かれた。
経営側は業績の不振について陳謝する一方、安全確保を前提にした原発の再稼働や一段の経営合理化などを進めるとして、株主に理解を求めた。（YOMIURI ONLINE）
－電力会社は原発が動かせないと、苦しいのはわかる。
2ＴＰＰ交渉(３→)
カナダ政府は２４日までに、日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国が７月３〜１２日の日程で、首都オタワで交渉官会合を開くと発表した。交渉筋によると、５日からは首席交渉官が集中協議し、関税や知的財産など難航分野の進展を目指す。（毎日新聞）
－少しずつ進んでいく。
3尖閣問題(２→)
－変らず。
4国会改革(２→)
千葉市議会は二十五日の本会議で、現在五四の議員定数を五〇に削減する条例改正案を賛成多数で可決した。新定数は来春の市議選から適用される。
改正案はこの日、自民、民主、公明、未来創造ちば、日本維新の会・ゆいの五会派と無所属議員（三人）による共同提案として提出された。
これに対して、共産、市民ネットワークは、定数五四を維持し、花見川（同一一）を一議席減らす一方、緑（同六）を一議席増やす修正案を提出した。（東京新聞）
－国会の定数削減はほとんど進んでいないので、千葉市の例を出してみました。共産党はここでも削減に反対しています。
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：＋5.9%↑（1次速報2014年1～3月期、年率前期比、5月15日公表）
失業率：3.6%→（2014年４月分、5月30日公表）
消費者物価指数：総合＋3.4%↑（2014年4月分、前年同月比、5月30日公表）
日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
安倍政権の通信簿（6月２２日版） ― 2014年06月23日 21時36分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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最近、あちらこちらで「謝罪」が行われている。
「結婚しないの?」という話は、昔から親戚のおばさんの口癖だし、煙たがられる施設は、実際、「金目」で解決されてきた。
でも「子供が産めないの？」となると、さすがに酷すぎる。
そんな発言をする政治家に何を求められるのか？
「口利き」ぐらいだろうか。
しかし、そんな政治家を選んだのも都民だ。
皆で反省すべきかも。
1原発再稼動(２→)
原発の再稼働に向けた審査のため、中国電力が島根原発２号機（松江市）で取り組んでいる安全対策の説明会が１９日夜、米子市の和田公民館で開かれた。原発の半径３０キロ圏内に住み、事故の際に避難対象となる米子、境港市の計１６地区で開く説明会の初回で、和田地区の６０人が出席。住民からは安全性を不安視し、再稼働を疑問視する質問や意見が相次いだ。（YOMIURI ONLINE）
－なかなかむずかしいですね。
2ＴＰＰ交渉(３→)
オバマ米大統領は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに大筋合意を目指す考えを表明した。ニュージーランドのキー首相との会談後、記者団に語った。ただ、本交渉、日米２国間協議ともに着地点は見えておらず、思惑通りに進むかは不透明だ。（北海道新聞）
－年末までずれこむようだ。かなり遅れている。
3尖閣問題(２→)
東シナ海にある尖閣諸島周辺の領有権を主張する日中間の溝が深まっている。
日本の施政下にあるが中国も領有権を主張するこの諸島が争いの火種となり、日中はそれぞれの立場を守るため一段と態度を硬化させている。
これはジェームズ・マニコム氏が近著「Bridging Troubled Waters（紛争海域にかける橋）」で取り上げた主要テーマだ。同氏は深刻な関係悪化にもかかわらず、紛争が制御不能になる必然性はないと主張している。マニコム氏はカナダのシンクタンク、国際ガバナンス・イノベーション・センター（CIGI）のリサーチフェローで、国際安全保障を研究している。（ウォール・ストリート・ジャーナル）
－たまには、第三国の識者の意見も聞いてみる価値はある。
4国会改革(２→)
－最近、まったく進まなくなった。外されそうなテーマ？
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：＋5.9%↑（1次速報2014年1～3月期、年率前期比、5月15日公表）
失業率：3.6%→（2014年４月分、5月30日公表）
消費者物価指数：総合＋3.4%↑（2014年4月分、前年同月比、5月30日公表）
日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
安倍政権の通信簿（6月１５日版） ― 2014年06月15日 07時51分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
国民投票法の改正案が参議院を通過して成立した。
憲法改正の下準備がようやく整った。
しかし、実際の憲法改正となると先は長そうだが、人気のある安倍政権で出来なければ、自民党では金輪際できないと思われる。
頑張ってほしい。
1原発再稼動(２→)
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の適合審査が大詰めを迎えるなか、鹿児島県議会の６月定例会が１３日開会し、伊藤祐一郎知事は再稼働について「国が安全性を十分保証する必要がある」と述べた。県庁前には全国から約７００人が詰めかけ、知事や県議会が再稼働に同意しないよう訴えた。（朝日DIGITAL）
－国が安全を担保しろというもっともな話。
2ＴＰＰ交渉(３→)
貿易や投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、日本や米国など12カ国は７月３～12日にカナダのバンクーバーで首席交渉官会合を開く日程で調整に入った。交渉が遅れている関税撤廃や知的財産権の保護、国有企業の優遇措置の見直しなどで一致点を見いだせるかどうか、正念場を迎える。（日本経済新聞）
－いつも正念場？
3尖閣問題(２→)
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国の挑発が執拗（しつよう）さを増している。２月以降、日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）で中国海警局の船が撤収することなく１０日以上連続して航行する事態が相次ぎ、海上保安庁は警戒感を強める。海保は映像提供などの「積極広報」を控えているが、尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する。「海保と中国海警の船が数メートルほどまで接近するケースはざらだ。一触即発という場面を何度も目撃した」。（MSN産経ニュース）
－あいかわらずですね。
4国会改革(２→)
－変らず。
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：＋5.9%↑（1次速報2014年1～3月期、年率前期比、5月15日公表）
失業率：3.6%→（2014年４月分、5月30日公表）
消費者物価指数：総合＋3.4%↑（2014年4月分、前年同月比、5月30日公表）
日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
安倍政権の通信簿（6月８日版） ― 2014年06月08日 07時59分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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STAP細胞疑惑については、小保方さんに不利な情報しかないけれど、彼女は世紀の嘘つき娘か、世紀の勘違い娘のどちらかの可能性が高まってきた。
私は密かに彼女を応援してきたので、できれば少なくとも後者であってほしい。
STAP細胞が真にあれば、それに越したことはないけれども…。
しかし、どうもそれらしい兆候は、まったくない。
次から次へと、疑惑が現れて、彼女を支持する人も減ってきている。
想像だが、STAP現象を正しいと思い込み、その存在に対して有利な現象だけを採用し、不利な現象を棄ててきた結果、壮大なる幻の世界が生まれたのではないか？
そして、早く発表したいと言う一心から、捏造に及んだ。
いいように解釈してあげよう。
1原発再稼動(２→)
経済界や有識者らで組織する「原子力国民会議」は５日、原発の早期再稼働や再稼働による電気料金値下げ、福島復興の早期実現などを求める全国の経済団体や労働など１０１団体からの要望書４７通を取りまとめ、政府に提出した。この日、共同代表に名を連ねる元東大総長の有馬朗人氏や代表理事を務める東大名誉教授の宮健三氏（原子力工学）らが菅義偉官房長官らと面談。菅長官は「（安倍晋三）首相に届けます」と応じた。（SankeiBiz）
－再稼動容認派の活動もあるんだね。
2ＴＰＰ交渉(３→)
ＴＰＰをめぐる交渉について、メキシコの当局者は、日米など一部交渉参加国が晩夏までの合意を目指していると述べた。
同当局者は「夏中に合意できなければ、米国にとって中間選挙に向け有権者への説得が困難になる。したがって、とりわけ日、米、メキシコが晩夏にかけての合意を目指している」と語った。
ただし、米国内では政治的な意気込みが欠けており、「中間選挙が終わるまでは、本気になって妥結する機運は起きないだろう」（別の外交筋）との見方が依然として根強い。（ロイター）
－やはり選挙しだいか？
3尖閣問題(２→)
衛藤晟一首相補佐官は５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張していることについて、「尖閣の問題で中国は激しく（日本を）攻撃してきたが、結果として中国のプラスにならなかった。中国は日本に対して（門戸を）開いてほしいとなってきている」と述べ、中国側に軟化の兆しがあるとの認識を示した。（YOMIURI ONLINE）
－中国はこういう事態も想定しておくべき。プラスになるわけない。
でも、日本は大人として対応すべき。
4国会改革(２→)
－変らず。
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：＋5.9%↑（1次速報2014年1～3月期、年率前期比、5月15日公表）
失業率：3.6%→（2014年４月分、5月30日公表）
消費者物価指数：総合＋3.4%↑（2014年4月分、前年同月比、5月30日公表）
日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
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