消費増税できると、いつまで国債を買えるか?2013年01月23日 11時06分

2015年には消費増税が実施されて、税率が10%になる。
景気条項付きではあるけれど、安倍政権は何が何でもやる気でしょう。
日銀にインフレ目標2%をのませてしまった。
何だか日銀に景気が良くならなきゃ、「あんたのせい」だとばかり政治家が開き直っている感じも受ける。

税率が10%になると、現在よりもおおよそ12.5兆円歳入増となる。
これが国債を購入する資金としてどれだけ有効かを考えてみる。

個人資産が1500兆円あると言われるが、借金もあるのでそれを差し引き、上記1000兆円をさらに引くと、残りは約200兆円になる。
これが新たな国債発行の原資である。
200兆円は多い気もするが、最近は貿易収支だけでなく、経常収支でさえ赤字になったりしているので、新たな原資は増えていない。

毎年新たに40兆円以上もの国債を発行しているので、このままでは5年で底をつく。平成30年には危ないというより、もっと前からおかしくなり始める。

10%への消費増税後には、約12兆円歳入が増えるので、歳出が変らなければ、毎年30兆円の新規国債発行で済むようになる。毎年借り換えしている国債は100兆円以上ありますが…。
それでも6年ちょっとしかもたない。

今のままの歳出を続けるのなら、消費税はさらに10%以上上げて、最低でも20%まで増税しなくてはならない。
それでも借金は減らないので、借金を減らすためと増え続ける社会保障費をまかなうには、やはり消費税は25%にしなくてはもたない。
その上に、社会保障の減額も含む歳出カット、無駄の削減をしないとおそらく駄目でしょう。

安倍総裁、国債を無尽蔵に日銀に買い取らせる2012年11月20日 10時50分

自民党の安倍総裁が、建設国債を無尽蔵に日銀に直接買い取らせると発言しているようだが、非常に危険な兆候だ。
それに呼応して円安になり株価が上昇し始めているが、いつまで続くやら。

「打ち出の小槌」などというものが現実にあるはずがない。
日銀がお札をどんどん刷って国債(借金)を購入し、お金をばらまく。

有史以来、そんな便利なものが存在したなどといったことは聞いたことが無い。
知らないうちに泥沼に入り込んで、最後には爆発してしまう。
強力な副作用で、日本が吹き飛ぶ。
インフレと金利高でローンが返せなくなる。
ハイパーインフレになると、ローンなんて吹き飛んでしまうと言う人がいるが、その前に絶命してしまう。

たかだか20数年前、金利が5%を超えていた。1000兆円の借金で金利が5%になると、毎年50兆円の利息を支払うことになり、借金の返済だけで税収の全てが無くなる。もちろん、新規に借りる場合だけに金利5%が適用され、全ての借金がすぐに金利5%になる訳ではない。

ただ、1000兆円の借金がじわりじわりと蝕むか、吹き飛ぶか、究極の二択かもしれない。
せっかく消費増税の道筋をつけ、1000兆円の借金返済に舵を切ったところなのに。

僕の目論見では、借金を半分に減らすまでに100年はかかる。
500兆円減らすために。100年経っても、まだ500兆円残っている。
あらゆる準備をしておき、日本国全体を一度(二度目?)吹き飛ばすのも手かもしれません。

この目論見のスタートだって、歳出を税収よりも抑えないと始まらない。
あのプライマリー・バランスと言う奴。
でもこのプライマリー・バランス、国債などの借金は勘定に入っていない。

けれども現在、歳出が税収を40兆円も上回っている。まだまだ借金が増え続けている。
利子負担だけでも年間約10兆円にもなっている。

消費税が10%になって税収が12兆円ほど増えても、まだ歳出が税収を30兆円も上回る。恐ろしい話。
消費税はさらに12%以上、上げないと足らない。
すなわち22%以上必要である。
これに加え、高齢化で医療、年金、介護費用すべてが増大してゆく。

だから消費税25%、社会保障サービスの抑制、ムダの削減の3点セットがどうしても必要なのである。

欧州中央銀行が国債を無制限に購入2012年09月08日 21時17分

最近、ギリシャやスペインの債務問題が鎮静化していると思っていたら、欧州中央銀行(ECB)が6日、国債を無制限に購入すると発表した。

この発表で、欧州の債務問題が緩和されるとの憶測で、日本を始め世界の株価が軒並み大幅上昇している。

しかし、無制限とはいってもいろいろ条件は付いている。
1.償還期間が1~3年と短い短期債
2.欧州安定メカニズム(ESM)にも国債購入を求める
3.財政規律の強化を約束する

3の財政規律の強化が、どんな内容で罰則があるのかどうかも分からないのだが、最近、日銀も政府や財界の度重なる要請に根負けし始めて、さらなる金融緩和に動こうとしている。

アメリカだって、QE3をやるだろうと言われているし、世界中で金融緩和、すなわち、市場に出回るお金を更にじゃぶじゃぶ状態にしようと目論んでいる。
お金をじゃぶじゃぶにしていくと、通常はインフレになる。
「打ち出の小づち」なんて無いから、必ず副作用が出てくる。

日本はデフレ状態なので、なかなかインフレにはなりにくいが、インフレになり始めたら、制御できなくなるだろう。
日本のような経済大国が、これほどのデフレになるのは、有史以来、初めてのことだから、何が起こるのか、どう対処するのか、だれにも正確には分からない。

1000兆円の国債残高と消費税増税2012年07月01日 16時41分

国債の発行残高だけでも、もうすぐ1000兆円に達する。
他にも、地方の借金やら、借入金がある。

片や、個人資産が1500兆円を超えるから安心と言う話もある。
しかし、もうすでにその内の多くが、国債購入に当てられているし、国債には回せない資産もある。

ただ、そうした事実は横に置いといて、1000兆円の国債(借金)という事実だけに目を向けてみようと思う。
私も1000兆円の国債すべてを返せとは言っていない。その半分、500兆円返すだけでもいい。

しかし、半分の500兆円でも毎年5兆円ずつ返して100年かかる。
その間に、金利分の借金は増えているので、残った借金は500兆円ではない。
現在でも、毎年金利分だけで10兆円近くを支払っている。
という事は、毎年15兆円ずつ返して、100年かかるわけだ。
実際には、こんなに単純ではないがわかりやすくしている。
100年間に何があるか分かったものではない。

税収が40兆円そこそこのうち、15兆円を借金返済に回さなければならない。
すると、公共事業、社会保障、人件費などの通常予算などに25兆円くらいしか使えなくなってしまうが、現在は国債の償却分も含めて歳出に90兆円以上使っている。
50兆円も歳出を減らさなければならなく、毎年1兆円ずつ減らしていっても50年かかる。

今回、消費税を10%に上げる法案が衆議院を通過したが、これが成立しても、将来の社会保障費の増加を考えると、さらに7%上げて、17%にしなくてはならないようだ。
さらに、1000兆円の借金を返す為には、それを25%まで上げる必要があると思っている。

もうすでに途方も無い数字なのだが、まだ大丈夫などとのんきなことを言い続けているエコノミスト・政治家が少なからずいらっしゃる。財務省がホームページで大丈夫と宣伝していると言う人もいるが、財務省は一方では金利を上げたくないので大丈夫といい、一方では必死に金利を下げるように、かつ税収を上げるよう、細い綱渡りをしている。
いつ落ちるとも分からない綱渡りを。

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明日26日は、消費税増税法案の採決2012年06月25日 17時24分

明日26日は、消費税増税法案の衆議院での採決の日だ。

小沢Gが反対しようが、自民・公明両党が賛成するので法案は通る。
「不景気のこの時期に増税はダメ」と反対派の議員は言うが、じゃーいつだったらいいんだろう。
増税するのは2014年からである。今ではないし、2年後くらいなら「今」といっても良いとしても、景気のよいときに増税法案が成立しても、実際増税するときには不景気になる可能性も十分にある。

「増税の前にやるべきことがある」と反対派議員は、判で押したように言うけど、それしか言えないからだろうが、歳出削減と無駄の削減などを念頭に置いての発言と思われる。
公務員給与削減と議員歳費削減は既に実施されているし、議員定数削減の法案も増税前には必ず提出される。無駄の削減は非常に大きなテーマで、粛々と進めていかなければならない。

人口減社会なので、副作用なしに景気が良くなること自体、過度に期待する方がおかしい。
人口減に合わせて、ゆっくりと縮小していく社会を是としながら、それでも最大限幸福な社会を設計する勇気が必要である。
歳入が少ないのだから、社会保障も減らしてゆかなければならない。
健康増進を図りながら医療費を削減するなど、方策はいくらでもあると思う。

1000兆円を超える借金は、いままで税金が安かった分、本来の増税を国債という借金で前借しているだけなのである。税金には利子がつかないが、国債には利子がつく。

弊著『日本国 デフォルト』で、消費税25%増税(直ぐに上げるのではない)、無駄の削減を同時に実行すべきと書いたが、景気対策も同時にやらないと税収が減ってしまう。
その端緒となる消費税増税10%の法案が通ることにより、私の書籍の役割も終えるが、1000兆円の借金の返済は、借金を半分にするのにも100年くらいはかかると思う。
その間、ウォッチはしていこうと思う。

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海外投資家の日本国債保有残高が過去最高2012年06月21日 20時40分

讀賣新聞によると、3月末時点で海外投資家の日本国債保有残高は、前年同期比23%増の76兆円、保有割合は8.3%となり、いずれも年度末ベースで過去最高を記録した。

欧州危機などを背景に、比較的安全資産と目される日本国債の人気が高まっているからだ。
ただ、外国人の保有が増えすぎると、日本国債の安全度に黄色信号が点ったとき、金利上昇の可能性が高まる。海外勢は逃げ足も速い。
それ以外にも、海外投資家が増えたといっても、ほとんどが短期債であって、長期に日本国債を持つリスクがあることには変わりはない。長期債が不安なので、短期債の人気が上がる。

短期債が増えていくと、自転車操業に陥ることになる。
10年債ならば10年ごとに6分の1が償還され、60年かけてすべて償還される。
莫大な短期債を常に借り換えし続けないといけない。

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ギリシャ、再選挙までの経緯2012年05月20日 18時07分

ギリシャがまた混乱している!
連立交渉が決裂して、6月に再選挙を実施することとなってしまった。
世界中を巻き込みながら、支援体制も決まり、着実に安定へと向かっているはずだったのに…。
元の木阿弥と化し、日経平均株価もまた、年初の8500円近辺に近づいてきた。

こうなった経緯について忘れかけているので、振り返ってみることにする。

2010年5月-財政の悪化が表面化したギリシャに対し、EUと国際通貨基金(IMF)が第1次金融支援を決めた

2011年10月26~27日-EUはギリシャ向け民間債務元本の50%カットや追加金融支援を盛り込んだ同国の支援策をまとめた。ギリシャに対しては国民の身を切る改革と財政赤字削減を求めることでギリシャ政府と合意

10月31日-パパンドレウ首相がギリシャ支援策を巡る「国民投票」を実施すると宣言した為に、世界中が大騒ぎとなり、各国の株式市場も大きく下落、その後国民投票は撤回

11月5日-内閣信任投票で辛うじて信任される。このときのブログに「第1に、次の内閣がどうなるかだ。首相を降りるといっても、野党と連立を組むのか。第2に、連立がうまく機能したとしても、支援策受入れに国民はどう判断をくだすのか。」と書いたが、こうした危惧が現実となってきた

11月11日-パパンドレウ首相が退陣し、総選挙まで暫定のパパデモス首相誕生

2012年3月30日-EUは金融安全網を8000億ユーロで合意(ギリシャ向けだけではない)

5月6日-総選挙の投票日。しかし、与党が惨敗し過半数割れして現在の混乱へとつながる

再選挙で緊縮策に「ノー」となると、ギリシャへの残りの支援策も実施されず、ギリシャは国家破綻となり、ユーロ圏からの離脱が現実味を帯びてくる。それがギリシャだけで終わるのか。
そうはさせじと世界中が動くだろうが、ギリシャ国民への「アメ」になるのか、まだ分からない。

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英国が「永久国債」を発行2012年03月24日 16時07分

英国が、弊著『日本国 デフォルト』でも取り上げている「永久国債」の発行を検討すると発表した。
永久国債とは、元本は返さない代わり、永久に金利を支払う国債であり、英国では1720年と第一次世界大戦の際に発行した経緯がある。

永久国債の良いところは、金利の安い現在などでは、永久に低い固定金利で借りられるところである。
資金に余裕が出来たときに、償還すればいい。
期限がある普通の国債だと、期限が来るたびに借換えをする。
その際、札割れ(売れ残り)を心配しなければいけないが、永久国債だとその心配は要らない。
だから1000兆円もの国債を発行している日本にとっても検討に値する仕組みである。

資金に余裕がある人には永久に一定の金利収入があるので、永久国債を買う側にとって、おいしいかもしれないが、資金に余裕がない私には関係が無い話である。

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国債のテールと応札倍率2012年02月17日 20時55分

久しぶりに本職?の国債の事を書こうと思う

 

久しぶりに本職?の国債の事を書こうと思う。

 

毎月、何度も実施されている国債の入札結果をずっーとウォッチし続けているので、たまにはまとめてみようと思い立った。

国債には2年、5年、10年、20年、30年、40年と多くの種類がある。

そのうち、10年、20年、30年、40年をウォッチしている。

 

財務省のホームページにいくと、入札結果がその日のうちに確認できる。

そのなかで、私が気にしているのはテールと応札倍率である。

 

テール:最低落札価格と平均落札価格の価格差のことで、人気があるほど小さくなる。ゼロになることもある。

応札倍率:応募額÷落札額で、大きいほど人気がある。ただ、お化粧部分もあるらしい。

 

10年債のここ1年のテールを見てみると、昨年3月の0.09円が最高で、ここ2ヶ月は0.01円で、非常に人気が高くなっている。要はテールが1銭である。応札倍率も3倍を超えている。

20年債、30年債も同様の人気である。

国債残高が1000兆円に迫ろうとしても、どこ吹く風の人気である。デフレなので安定的に1%でも利子が入れば、銀行にとってはおいしい商売である。でも、それが恐ろしい結果に結びつく。

こんなことがいつまでも続くわけが無い。

思わぬことが起きると想定することが大切だ。

ドイツ国債の札割れ2011年11月24日 20時30分

ちょっと目を離しているうちにいろんなことが起きてしまう

 

ドイツ国債の札割れ

ちょっと目を離しているうちにいろんなことが起きてしまう。

気をつけないと。

 

ギリシャ問題だったのが、それが一息つくと、

イタリアに飛び火し、ベルルスコーニ首相が辞任を発表、

イタリア国債の利回りが7%台をつけ、ドイツ国債までも札割れとなった。

 

これは、23日にドイツ連邦銀行が実施した新発10年国債の入札で、

調達予定額(約6200億円)のうち、約6割しか応募がなかった。

最も安全と思われたドイツ国債までもが買いを手控えられ、

必要な資金が調達できなくなる恐れがでてきた。

 

世界的な株安も進行し、今日の日経225は8165円149円安)

と大幅安となった。今のところ、日本国債と米国債だけは買われているようだが、

いつまで続くか分からない。危険な兆候が世界的に拡がっている。