夏休み明け最初の「サンデーズ・チェック」 ― 2014年09月08日 22時46分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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長い夏休みも終わって初めての「サンデーズ チェック」
でも、ほとんど何も変っていません。
唯一、内閣改造があっただけ。
総理も大臣も、優秀な人になるべく長期間やってもらいたい。
当選回数で順番が回ってくるなんておかしいでしょう。
能が無い人にやらせたら、国益を失うだけです。
そもそも、なぜ能が無い人が議員に選ばれているのだろう？
資金がないと議員になれないとか、比例代表選挙とか、いろいろ訳がありそうですが、表面だけにとらわれて、投票していないだろうか？
兵庫の泣きじゃくる県議を見ていると、ついそう考えてしまう。
1原発再稼動(２→)
小渕経済産業大臣は４日、報道各社のインタビューに応じ、原子力発電所に対する不安や心配を十分に理解したうえで、安全性を最優先に、原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働できるよう、政府の方針を丁寧に説明していく考えを強調しました。（ＮＨＫ）
－当然だけど、安倍政権の方針を受け継いでいる。
2ＴＰＰ交渉(３→)
西川公也農相は４日、貿易や投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「貿易拡大のために経済連携を進めていきたい。経済効果があるなら早い方がいい」と語り、できるだけ早期に決着をめざす姿勢を強調した。（日本経済新聞）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の交渉官会合は１日、ベトナム・ハノイで始まった。１０日までの日程で、知的財産など協議が遅れている難航分野で妥協点を探る。３日からは首席交渉官会合が開かれる。
交渉を主導する日本や米国は、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の前後に、ＴＰＰの首脳会合を開いて大筋合意することを目指している。交渉官会合では難航分野で各国が歩み寄り、政治決断をするための閣僚会合を開くめどを付けられるかが焦点だ。（北海道新聞）
－本当に決着できるのだろうかといつも思う。
3尖閣問題(２→)
－変らず。
4国会改革(２→)
－変らず。
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：－7.1%↓（2次速報2014年4～6月期、年率前期比、9月8日公表）
失業率：3.8%↑（2014年7月分、8月29日公表）
消費者物価指数：総合＋3.4%↓（2014年7月分、前年同月比、8月29日公表）
日銀短観：12↓（大企業製造業業況判断DI、2014年6月分、7月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
実質ＧＤＰが大幅なマイナスだが、駆け込み需要の旺盛さを考えれば、妥当だと思う。それよりも失業率がじりじりと上昇している理由が分からない。
ブラック企業から逃げ出し始めたからか？
安倍政権の通信簿（９月１４日版） ― 2014年09月15日 20時14分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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朝日新聞が袋叩きにあっている。当ブログでも「吉田調書」や「従軍慰安婦」以外の問題で、朝日を批判してきた経緯もあり、やはりという印象。
朝日新聞、政党で言えば共産党のような政党。
最初から結論が決まっていて、その方向に沿って、記事を書いている。
だから素材が間違っていることに気づかない。
自己の主張に沿う素材でも、一度は「本当？」と勘ぐらないといけない。
それくらい最近、世の中騙しが多い。
1原発再稼動(２→)
原子力規制委員会は10日、九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全審査合格を正式に決めた。九電は地元の同意を得て今冬の再稼働をめざす。川内に続き関西電力の高浜３、４号機（福井県）、九電の玄海３、４号機（佐賀県）も審査は終盤に入り、再稼働の２番手になる公算が大きい。規制委の田中俊一委員長は川内の安全審査を参考に、今後の審査が「効率的に進む」と述べた。（日本経済新聞）
－電気代が上がっているようだが、我が家では、かなり省エネしているので、払っている額は、さほど変らない気がする。この夏、リビングのエアコンを省エネタイプに変えただけでも、かなり電気代が下がった。でもエアコン１台作るのに、相当電気を消費するだろうね。運ぶのにも燃料かかるし。
2ＴＰＰ交渉(３→)
当地（ベトナム･ハノイ）で開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が１０日、閉幕した。外資企業と国有企業の競争条件を対等にする「国有企業改革」など、先進国と新興国が対立する分野を集中的に議論したが、大きな進展はなかった。１１月中の大筋合意を目指し、１０月にも再度、首席交渉官会合が開かれるとの見方が広がっている。（日本経済新聞）
－相変わらずですね。
3尖閣問題(２→)
日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化から１１日で丸２年。周辺海域では今なお中国公船と海上保安庁の巡視船とのにらみ合いが続くが、昨年秋頃から中国公船による領海侵入はペースダウンする一方、中国漁船による領海内での違法操業が急増している。専門家からは中国側の攻勢がより巧妙化しているとの見方が示され、海保も警備態勢強化を急いでいる。（MSN産経ニュース）
－危険な兆候？
4国会改革(２→)
自民党の溝手顕正参院議員会長は１２日午前、全所属議員が参加する特別総会を国会内で開き、選挙制度改革の対応で激しく対立してきた脇雅史参院幹事長を交代させた。（MSN産経ニュース）
－脇氏が提案した「一票の格差是正案である合区」しかないと思うけどね。
どんな方法でも、必ず失職する議員が出るので、おそらく反対が出ない案は無いはず。
だから反対があってもやりぬかないと、憲法違反になってしまう。
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：－7.1%↓（2次速報2014年4～6月期、年率前期比、9月8日公表）
失業率：3.8%↑（2014年7月分、8月29日公表）
消費者物価指数：総合＋3.4%↓（2014年7月分、前年同月比、8月29日公表）
日銀短観：12↓（大企業製造業業況判断DI、2014年6月分、7月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
スコットランドの投票結果は見えている ― 2014年09月18日 21時48分
毎日のようにＮＨＫでも、スコットランドの独立について報道されているが、「Ｎｏ」が見えていて、さほど新鮮味が感じられない。
多くの世論調査が接戦だけど、若干「Ｎｏ」が多いし、現実に投票日に近づけば近づくほど、独立の恐怖感や損を感じる人が増えてくることを考慮すれば、結果は見えている。
もし、これでスコットランド人が「Ｙｅｓ」を選択したならば、よほどチャレンジャーだなと思う。
私もチャレンジャーだが…
日本ではありえない気がするが、沖縄ならどうか。
参加者の半分で独立できるなら、独立してしまいそうだ。
安倍政権の通信簿（９月２１日） ― 2014年09月21日 07時47分
安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ チェック」
通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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スコットランドは、前ブログでの予想通り、独立を選ばなかった。
しかし、この動きは、他国の独立運動に火をつけるだろう。
はたして、埼玉は独立できるのだろうか。
憲法にできないなんて、書いてないですよね？
でも海がないので、困ってしまう。
東京から葛飾区を譲ってもらうしかない。
実は、埼玉県南端から海まで１０キロ位しかないのです。
群馬や栃木とは違うんです（笑い）
埼玉県の南部は、ほとんど東京のようなものです。
1原発再稼動(２→)
経団連の榊原定征会長は19日、都内で小渕優子経済産業相と会談し、国内ですべて停止している原子力発電所を早期に再稼働するよう重ねて要望した。榊原氏は2011年３月の東日本大震災以降、「産業用の電力料金は３割上がり、多くの企業が苦しんでいる」と強調し、「原発再稼働のプロセスを加速してほしい」と訴えた。（日本経済新聞）
－大企業側の発想ですね。でも安全がしっかりと担保できれば、再稼動には賛成です。地元（住民を代表する議会）が賛成であれば、なおさらです。
2ＴＰＰ交渉(３→)
フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１８日、日本に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結に向けた取り組みを強化するよう迫った。
甘利明経済再生担当相は来週ワシントンを訪れ、フロマン代表と会談する予定となっている。
フロマン代表は米商工会議所で「ＴＰＰ交渉における重要な岐路に立っており、米国は日本と共に共通の目標達成に向け尽力している」とし、「この大胆な構想を交渉の席で具体的に進展させる時に来ている」と述べた。（ロイター）
－
3尖閣問題(２→)
－変らず。
4国会改革(２→)
国会改革を巡って、自民党や民主党など与野党７党は先の通常国会で、党首討論を毎月１回開催できるようにする一方、総理大臣の委員会への出席は予算委員会の基本的質疑や締めくくりの質疑に限定することなどで合意しており、今月２９日に召集される方針の臨時国会から、衆議院で先行して実施することになっています。
しかし野党内では、共産党、生活の党、社民党が「総理大臣の国会への出席を限定するのは国会のチェック機能を手放すものだ」などとして反対しているほか、民主党内にも「時間が短い党首討論より、まとまった質疑時間が確保できる予算委員会での集中審議のほうが議論が深まる」という意見が出ています。
また、与党内にも「安倍総理大臣の日程を定期的に確保するのは容易ではない」という声があり、先の与野党合意に沿って国会改革が着実に実施されるかどうかは不透明だという見方も出ています。（ＮＨＫ）
－ひどい話だ。
いったい総理に些細なテーマの答弁をさせて、何の国家的利益があるのか？
しかし、生活の党も「何でも反対の党」になってしまった。
まるで共産党のよう。
小沢も狭量な人物に成り下がったものだ。もっと大きな国家観を持っていると思っていたが…
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減（２）
憲法改正（１）
国会議員歳費削減の延長（１）
地方分権、道州制の導入（２）
社会保障制度改革（３）
主な経済指標
実質GDP：－7.1%↓（2次速報2014年4～6月期、年率前期比、9月8日公表）
失業率：3.8%↑（2014年7月分、8月29日公表）
消費者物価指数：総合＋3.4%↓（2014年7月分、前年同月比、8月29日公表）
日銀短観：12↓（大企業製造業業況判断DI、2014年6月分、7月1日公表）
（注記：赤字は今回更新した分）
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