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国債などの国の借金総額は、財務省によると２０１０年３月末現在で、９３０兆円にのぼる。地方の長期債務２００兆円を含めると、１０００兆円を軽く超えて１１３０兆円にものぼる。

ただ、［図表１］を見ると、地方の借金は、このところ約２００兆円でとどまっていて、平成１６年度をピークとして減少する傾向すらみせている。

［図表２］に、国および地方の借金総額の推移を示す。これを見ると、国および地方の借金総額が着実に増加していることが分かる。　小泉首相のときに借金総額が急増して、安倍・福田・麻生各首相が、急増に待ったを掛けたようにも見える。

しかし、小泉政権の発足当初は確かに景気対策のために歳出を一時的に増やしたが、その後は改革を実行して、安倍政権以降に実を結んだ、と言うのが正しい。

［図表３］に、政府債務残高の推移の国際比較を示す。

日本の債務が突出しているのが良く分かる。あの破綻したギリシャの倍近くにのぼるし、陽気で楽天的なイタリアをもぶっちぎっている。

もちろん、こうした国と比較して日本のＧＤＰ（国内総生産）は、数倍から数十倍大きい上に、何より経常収支の黒字は十数兆円にのぼるも事実だ。

対してギリシャ、イタリアは数兆円、経常収支が赤字である。

［図表４］によると、借換債も含めると毎年１５０兆円（当初ベース）を超える国債を発行している。

平成１９年度、平成２０年度と２年連続して国債発行額を減らしたにもかかわらず、平成２２年度には増えてしまい、元の木阿弥になってしまった。

［図表５］によると、平成２１年度に新規に発行される予定の国債は５３．４兆円で、公債依存度が５２．１％にも達している。当初予算ではもっと低かったのだが、第２次まで補正予算を組んだ結果、５０％を超えてしまった。

これは一般会計の歳入の内、半分超が借金であると言う訳だ。

引き続き平成２２年度に新規に発行される予定の国債も４４．４兆円と高水準で、平成２３年度もさらに増えそうな勢いである。

しかしながら、借金の額は、本当はもっと多いのではないかと疑っている。

日本の行政システムは複雑で、予算が一般会計と特別会計に分かれているのは他国と同様である。２０１０年度の場合、一般会計予算（［図表６］）の歳出総額が９２兆円に対して、特別会計予算（［図表７］）の歳出総額は３６７兆円もある。

ただ、３６７兆円には特別会計間でのやりとりが含まれるため、それを除くと純計額は１７６兆円になる。

［図表８］は、公的債務の流れをイメージした図である。債務はいろいろなところへ複雑に流れている。特別会計から独立行政法人等への予算支出もあるため、隠れ借金を見抜くのが困難だ。

もちろん、最近話題のいわゆる「埋蔵金」（「埋蔵金」とは、特別会計に含まれる剰余金を指す。国債の発行に頼らずとも、ムダを省くことでやり繰りできると考えた）と呼ばれる資産等もあるが、「埋蔵金」の多くは、本来の意味での剰余金ではなく借金からできていて、使えないことも事業仕分けで分かってきた。