安倍政権の通信簿(10月5日版) ― 2014年10月06日 21時43分
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通信簿なので評価は「1」から「5」の絶対評価です。
取り上げるのは僕の期待する政策。「-」以降は、意見・感想です。
進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」
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ようやく国会が始まった。
アベノミクスにより一般サラリーマンの生活は苦しくなっているという民主党・前原議員の昨日の指摘はごもっともである。
安倍総理は目指しているのかもしれないが、物価上昇に賃金上昇はけっして追いつかない。
株主と輸出が多い大企業だけが儲かる構図。
1原発再稼動(2→)
原子力発電所の新しい規制基準の審査に初めて合格した鹿児島県の川内原発について、九州電力は、今月末をめどに再稼働に必要な認可を得るための資料を提出するとしていましたが、作成が間に合わず、30日、一部を提出しました。九州電力が目指す再稼働は、地元の同意が得られた場合でも年明け以降になる公算が強まっています。(NHK)
-着々と進めるしかない。
2TPP交渉(3→)
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米間の協議が難航するなか、アメリカのフロマン通商代表がワシントンで講演し、日本の対応が交渉妥結を左右しているとして歩み寄りを促しました。
フロマン通商代表は先週、日本の甘利経済再生担当大臣と閣僚級協議を行いましたが、農産物や自動車部品の関税の扱いで主張の隔たりは埋まりませんでした。(NHK)
-日本が損させられるくらいなら、脱退すべきだ。
3尖閣問題(2→)
-変らず。
4国会改革(2→)
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日、衆院本会議で始まった。首相は国会議員の定数削減について「議会政治の根幹に関わる重要な課題だ。与党がリーダーシップを発揮して各党と議論を行い、早期に結論を得ることが大切だ」と述べた。
定数削減について、民主党の海江田万里代表は「(平成24年の衆院解散直前に行った)当時の野田佳彦首相との約束の履行が遅れている」と追及、維新の党の江田憲司共同代表は「さらなる(消費税)増税を検討しているのならば、はっきり国民に約束すべきだ」と迫った。首相は、消費税率10%への引き上げの是非を年内に判断するのを踏まえ、与党に対し速やかに成果を出すよう促した格好だ。(産経ニュース)
-総理は定数削減に前向きとも取れる。落選の可能性がある議員は反対するだろうから、押し切るしかない改革は出来ない。
そうした議員が、得票数が少なくても、今まで当選できたことが理にかなわないと言ってもいいくらいなのでは…
過去に扱ったテーマ
衆院定数削減(2)
憲法改正(1)
国会議員歳費削減の延長(1)
地方分権、道州制の導入(2)
社会保障制度改革(3)
主な経済指標
実質GDP:-7.1%↓(2次速報2014年4~6月期、年率前期比、9月8日公表)
失業率:3.5%↓(2014年8月分、9月30日公表)
消費者物価指数:総合+3.3%↓(2014年8月分、前年同月比、9月26日公表)
日銀短観:13↑(大企業製造業業況判断DI、2014年9月分、10月1日公表)
(注記:赤字は今回更新した分)
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