安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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国政はほとんど何も進んでいないので、また都知事選の話題になってしまうのだけれども、細川氏はもう過去の人という印象しかない。

面倒になると投げ出すお殿様という感じ。原発なんて持ち出して、どうするつもりなのか？

普通に考えると、自公が推す舛添氏なんだろうけど、意外と人材不足ですね。

1原発再稼動(２→)

原子力規制委員会が原発再稼働の安全審査に着手してから、16日でちょうど半年。規制委は同日から新たに２原発の審査を始めた。４電力会社の６原発で始まった審査は現在、７社の９原発に増えている。規制委は審査期間の目安を当初「半年程度」としていたが、電力会社の地震想定への注文などで軒並み長期化。最初の合格が出るのは今春以降にずれ込みそうだ。（日本経済新聞）

2TPP交渉(３→)

日米両政府はＴＰＰ交渉の２国間閣僚協議を25日に開く方向で最終調整に入った。同日にスイス・ダボスで開くＷＴＯ非公式閣僚会合への出席を予定する茂木敏充経済産業相と米通商代表部のフロマン代表が協議する見通し。（日本経済新聞）

3尖閣問題(２→)

台湾の李登輝元総統が１６日、台北市内のホテルで日本企業の駐在員らを前に講演を行った。李氏は台湾も領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、「国際法的に見ても日本の領土だ」との認識を改めて示した。（時事ドットコム）

－李元総統は、元々日本贔屓であることを差し引いても、台湾にこうした発言をする人もいるのですね。

4国会改革(２→)

－変らず。

主な経済指標

実質GDP：＋1.1%↓（改定値2013年７～９月期、年率前期比、12月9日公表）

失業率：4.0%→（2013年11月分、12月27日公表）

消費者物価指数：総合＋1.5%↑（2013年11月分、前年同月比、12月27日公表）

日銀短観：16↑（大企業製造業業況判断DI、2013年12月分、12月16日公表）

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通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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都知事選挙について、「後出しジャンケン」とか「原発ゼロ」とか言われるが、何か違うと思ってしまう。

元々勝てる人が最後に出馬したことが多かっただけではないのかな。自信があれば、ゆっくりと名乗りをあげられる。

それと、そもそも東京には原発はない。一番近くても静岡か茨城。隣県にすらない。

東京から「原発ゼロ」を広めるという趣旨かもしれないが、原発を抱える県をないがしろにしても意味がない。原発が無くてもやっていけるほどの省エネを東京が全国に先んじて推進するなら、まだ分かる。

でもそんなことはしないだろう。

1原発再稼動(２→)

原子力規制委員会の更田豊志委員は８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が新規制基準に適合しているかの審査について「大きな障害はない」と安全性に一定のお墨付きを与え、審査は夏までに終わるとの見通しを示した。（福井新聞）

2TPP交渉(３→)

韓国の産業通商資源省は１０日、ＴＰＰ交渉参加に向けて、１３日からワシントンで米国との事前協議を開始することを明らかにした。米国に続き、１５日にメキシコ、１７日にチリなど、今月中に計６か国との事前協議を予定しているという。日本との協議日程は未定。（YOMIURI ONLINE）

－現状の日韓関係では、正直、韓国には入ってもらいたくないな。

3尖閣問題(２→)

政府は１０日、尖閣諸島と竹島について、中学校と高校の教科書編集の指針となる学習指導要領の解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。（YOMIURI ONLINE）

－当たり前のことですね。

4国会改革(２→)

自民、公明両党は首相の国会出席を予算審議などの「重大案件」に絞る国会改革案をまとめた。国会での見せ場を失うことに慎重論の強い野党側の理解を得るため、党首討論を毎月１回開くことや、議員立法を積極的に審議することなども盛り込んだ。24日召集予定の通常国会での合意をめざすが、困難な場合でもできるところから実現させたい考えだ。（日本経済新聞）

－これぐらいは、サクサクと進めましょう。

主な経済指標

実質GDP：＋1.1%↓（改定値2013年７～９月期、年率前期比、12月9日公表）

失業率：4.0%→（2013年11月分、12月27日公表）

消費者物価指数：総合＋1.5%↑（2013年11月分、前年同月比、12月27日公表）

日銀短観：16↑（大企業製造業業況判断DI、2013年12月分、12月16日公表）

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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お正月休みで進展しているテーマはほとんどない。

なので、今年以降進んでほしいテーマを考えてみる。

・お金のかからない政治

－猪瀬前知事を見ても分かるように、選挙にお金がかかるから、わらをも掴む気持ちで、お金を集めてしまう。だから選挙に使える資金の上限を決めてしまう。

例えば、うるさいだけの選挙カーは使用禁止。その代わりに公共の集会場を無料で提供して、公約説明会に利用してもらう。広告費や通信費も上限を設ける。選挙資金の問題は、真剣に対策しないと、常に贈収賄がらみの事件になってしまう。

1原発再稼動(２→)

－変らず。

2TPP交渉(３→)

－変らず。

3尖閣問題(２→)

１日午後４時１５分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で、熱気球を使っての尖閣上陸に失敗した中国人男性（３５）を、海上保安庁の巡視船が救助し、中国海警局の船に引き渡した。（MSN産経ニュース）

－熱気球か、考えたものだなと感心している場合じゃないな。

4国会改革(２→)

－変らず。

主な経済指標

実質GDP：＋1.1%↓（改定値2013年７～９月期、年率前期比、12月9日公表）

失業率：4.0%→（2013年11月分、12月27日公表）

消費者物価指数：総合＋1.5%↑（2013年11月分、前年同月比、12月27日公表）

日銀短観：16↑（大企業製造業業況判断DI、2013年12月分、12月16日公表）

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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遅くなりましたが、2学期の通信簿です。

途中で終了したテーマも含まれます。

安倍政権の通信簿（2学期）

原発再稼動：２

TPP交渉：３

尖閣問題：２

国会改革：２

衆院定数削減：２

憲法改正：１

国会議員歳費削減の延長：１

地方分権、道州制の導入：２

社会保障制度改革：３

TPPと社会保障制度改革の２つだけが「３」で、他は全部「２」以下です。

TPPはまだどうなるか分かりませんし、社会保障制度改革も一部が国会を通過しただけで、十分とは言えない状況です。

それにしても経済や復興がテーマとしてまったく取り上げていません。

でも忘れたわけではありません。

復興は粛々と進めるもので、通信簿にはなじまないし、経済は「水もの」です。良い政策かどうかの判断がすぐにはつきません。

どちらにしても景気は良くなったり悪くなったり循環します。

だから、ブログの最下段に４つの指標（実質GDP、失業率、消費者物価指数、日銀短観）だけを載せています。

他のテーマも来年は進捗することを期待します。

1原発再稼動(２→)

東北電力は２７日、女川原発２号機（宮城県）の再稼働に向け、新規制基準への適合性の審査を原子力規制委員会に申請した。東日本大震災で被災した原発の申請は初めて。申請はこれで９原発１６基になった。（朝日新聞DIGITAL）

原子力規制委員会は２７日、関西電力大飯原子力発電所の重要施設の直下を通る断層について、「活断層ではない」と認定した専門家チームの報告書案を検証する会合を開き、この認定を妥当とすることで合意した。（YOMIURI　ONLINE）

－判断がむずかしいところ。

2TPP交渉(３→)

林芳正農林水産相は２６日の閣議後記者会見で、ＴＰＰ交渉について「早期の妥結に向けて努力していきたい」と合意を目指す考えを示す一方、「変な妥協までして期限内に妥結をするということではない。その考え方は変わっていない」と語った。（時事ドットコム）

－どこまで突っ張れるかな？

3尖閣問題(２→)

沖縄県・尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の羅就主席は２７日、北京の中国最高人民法院（最高裁）を訪れ、羅主席らが昨年８月に尖閣海域に侵入して逮捕されたことについて、日本政府に１億６５００万元（約２８億５０００万円）の損害賠償を要求する訴訟を起こそうとしたが、受理されなかった。（時事ドットコム）

－中国の最高裁は、まともですな…

4国会改革(２→)

－変らず。

主な経済指標

実質GDP：＋1.1%↓（改定値2013年７～９月期、年率前期比、12月9日公表）

失業率：4.0%→（2013年11月分、12月27日公表）

消費者物価指数：総合＋1.5%↑（2013年11月分、前年同月比、12月27日公表）

日銀短観：16↑（大企業製造業業況判断DI、2013年12月分、12月16日公表）

物価がさらに上昇と言っても、ほとんどは円安による原油等のエネルギー価格の高騰による。さらに野菜なども天候不順で値上がりしている。

これで給料が上がらないと、踏んだりけったり。

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

暮れも押し迫って、今週も下記のテーマにほとんど動きがない。

異次元の金融緩和が何をもたらすかについては、すぐには結論が出ないだろう。それがはっきりするころには、総理が交代していることだろう。

1原発再稼動(２→)

東北電力は東日本大震災で被災した女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働をめざし、前提となる安全審査を年内にも原子力規制委員会に申請する方針を固めた。（朝日新聞DIGITAL）

－粛々と進めよう。これしかない。

2TPP交渉(３→)

自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は20日、都内で講演し、交渉の行方について「一括合意が原則だが、部分合意もあるかもしれない」と語った。次回のＴＰＰ閣僚会合が来年１月から２月に延期になるとの見通しに言及し「次回の会合で決まらないと大変なことになる」と述べた。来年４月に予定するオバマ米大統領のアジア歴訪が最終期限との見方を示した。（日本経済新聞）

－１月中には、関税ゼロの品目を決めなければいけないわけだ。

3尖閣問題(２→)

－変らず。

4国会改革(２→)

自民党が、首相の国会出席のあり方などを見直す国会改革について、「党首討論を毎月1回実施する」などとした案を新たにまとめ、各党に提示したことがわかった。自民党の新たな案では、10月にまとめた前回の案で「機会を増やす」としていた党首討論について、「毎月1回実施できるようにする」と具体的に明記した。（FNN）

－実りある党首討論にしてくださいね。

主な経済指標

実質GDP：＋1.1%↓（改定値2013年７～９月期、年率前期比、12月9日公表）

失業率：4.0%→（2013年10月分、11月29日公表）

消費者物価指数：総合＋1.1%→（2013年10月分、前年同月比、11月29日公表）

日銀短観：16↑（大企業製造業業況判断DI、2013年12月分、12月16日公表）

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

暮れも押し迫って、下記のテーマもほとんど動きがない。

そろそろ２学期の成績表をつけようと考えているけど、どれも今一だ。

特定秘密保護法案の採決で内閣支持率がどーんと下がってしまったけど、新たな不祥事が発覚すると、政権維持がまた怪しくなり始める。

それよりも都知事選がどうなるか、にわかに気になり始めた。

東京五輪もあるだけにどんな人がふさわしいか、よく吟味したい。

1原発再稼動(２→)

経済産業省は１３日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、エネルギー基本計画の素案を議論した。素案は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働を進めると明記した。（沖縄タイムス）

－安全の確認を急ごう。

2TPP交渉(３→)

年内妥結を目指した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、閣僚会合でも対立を解消できず越年することになった。来年１月に再び閣僚会合を開くが、新たな妥結の目標期限はない。（MSN産経ニュース）

－予定通り？の越年。関税交渉はむずかしい。

3尖閣問題(２→)

政府は１１日、２０１４年度から５年間の自衛隊の部隊配置や装備品取得の方針を示す「中期防衛力整備計画（中期防）」の概要を自民党に提示した。中国の台頭に備えて沖縄県・尖閣諸島周辺など南西地域の防衛力強化に重点を置き、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機部隊を現在の１個飛行隊から２個に増やす。(毎日新聞)

－全精力を動員して死守してほしい。

4国会改革(２→)

－変らず。

主な経済指標

実質GDP：＋1.1%↓（改定値2013年７～９月期、年率前期比、12月9日公表）

失業率：4.0%→（2013年10月分、11月29日公表）

消費者物価指数：総合＋1.1%→（2013年10月分、前年同月比、11月29日公表）

日銀短観：12（大企業製造業業況判断DI、2013年９月分、10月1日公表）

特定秘密保護法案関連のどたばた劇は、うんざりだった。メディアは自己防衛反応で、やたらと騒いで長時間放送で取り上げるし、国会はいつもの紛糾。

関心が無いので見たくも無い。

元々、防衛など秘密にすべきものは秘密にしようねという当たり前の法案なのにメディアはこの種の法案に過剰に反応する。

尖閣諸島での中国漁船衝突映像を海上保安庁職員が勝手に流したり、米国から秘密保護に対しての甘さを指摘されたりしていた。

1原発再稼動(２→)

経済産業省は６日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、「エネルギー基本計画」の素案を提示した。原発を「重要なベース電源」と評価したうえで、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発について再稼働を進める」と明記した。（MSN産経ニュース）

－民主党政権時代の「原発ゼロ」から転換。

2TPP交渉(３→)

ＴＰＰ交渉で、政府が関税を撤廃する品目の割合を９２％に引き上げ、米国やオーストラリアなど１１カ国に示したことが６日、分かった。しかし、農産物の重要５項目に含む５８６品目は引き続き対象から外したため、全品目の関税撤廃を目指す各国との溝は埋まっていない。（中日新聞）

－いつかは全品目関税ゼロにすべきだ。保護するだけでは強くなれない。

今朝の讀賣新聞によると、上記586品目のうち181品目が5年間輸入実績ゼロだそうで、それを関税ゼロにするだけで、９５％超になるらしい。何というばからしい話なのか？

3尖閣問題(２→)

バイデン米副大統領は４日、中国の習近平国家主席に対し、中国が東シナ海に設定した防空識別圏の運用中止を要求した。カーニー米大統領報道官が５日の会見で明らかにした。(朝日新聞デジタル)

－これは当然のことだと思うけど、副大統領にも国家主席が対応するんだと気づかされた。

4社会保障制度改革(３↑)

「プログラム法」は、５日夜の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。（ＮＨＫ）

－当テーマはこれで終了ですが、内容が不十分なので、通信簿「３」で終了です。

5国会改革(２→)

－変らず。

主な経済指標

実質GDP：＋1.9%（二次速報2013年７～９月期、年率前期比、11月14日公表）

失業率：4.0%→（2013年10月分、11月29日公表）

消費者物価指数：総合＋1.1%→（2013年10月分、前年同月比、11月29日公表）

日銀短観：12（大企業製造業業況判断DI、2013年９月分、10月1日公表）

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価（ｗｗｗ笑）です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

28日に広島高裁岡山支部で「7月の参院選は無効」と言い渡された。

最高裁が残っているので、判決は確定ではないが、自民党なども厳粛に受け止めるとの発言が続いた。

当ブログでも少し前まで「定数削減」をテーマにしていたので、復活させるかもしれません。

「０増５減」、「4増４減」などの小手先の対応では駄目なのだ。

県ごとに必ず1人を割り振ってしまうと、定数削減できない。

今まで市よりも人口の少ない県の意見が国会に届きすぎた。

1原発再稼動(２→)

－変らず。

2TPP交渉(３→)

韓国は２９日、経済関係閣僚との定例会議で、ＴＰＰの交渉参加に向けて、各国と事前協議に入ることを明らかにした。（YOMIURI　ONLINE）

－日本が参加して韓国も焦っている。

3尖閣問題(２→)

中国軍は29日、東シナ海上空に設けた防空識別圏（ＡＤＩＺ）に米軍機や自衛隊機が進入したため、中国軍機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。空軍報道官の談話として中国の通信社である中国新聞社が伝えた。23日の防空識別圏の設定以降、中国軍機のスクランブルは初めて。(日本経済新聞)

－ここ１週間は、ずっとこの話題でしたね。でも日本の外務省は、上の件はでたらめではないかと言っている。

4社会保障制度改革(２→)

医療、介護など社会保障制度改革の工程を定めたプログラム法案が２６日、参院厚生労働委員会で審議入りした。衆院では実施された本会議での趣旨説明質疑が行われず、石井みどり委員長（自民党）がこの日の委員会開催を職権で決めたため、野党の多くが反発。民主、みんな、共産、社民の各党は委員会を欠席した。（４７ＮＥＷＳ）

－相変わらずだな。国会ってどうでもいいことでもめる。

5国会改革(２→)

－変らず。

主な経済指標

実質GDP：＋1.9%（二次速報2013年７～９月期、年率前期比、11月14日公表）

失業率：4.0%→（2013年10月分、11月29日公表）

消費者物価指数：総合＋1.1%→（2013年10月分、前年同月比、11月29日公表）

日銀短観：12（大企業製造業業況判断DI、2013年９月分、10月1日公表）

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価（ｗｗｗ笑）です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

昨年の衆院小選挙区選は「違憲状態」との最高裁判決が20日に出されたが、さっそく地方出身者から「地方の意見が届かなくなる」との反論が出されている。しかし、今までが届きすぎだったと思う。

地方にお金を落としても便利な都会に人が集まってきてしまう。

せっかく高速道路や新幹線網を全国に張り巡らしても、首都圏への人口集中が止まらない。

こうした状況下で災害が首都圏で発生したら、大変な被害が生じるが、とはいっても国民の住処を規制するわけにもいかない。

地方に住みたくなるような施策が実現しやすいように規制緩和したほうがいい。もっと地域の独自色が出せるように応援してゆく。それで少々効率が悪くなったり、日本全国で統一が取れなくなったりしても目をつぶる。

例えば、一切大規模店舗を作れない街とか、カジノがある市とか、トラックが走行できない通学時間帯がある市とか…、電気自動車優先レーンがある町とか、全家庭に太陽電池パネルとスマートメーターが取り付けてある村とか。

おいしい施策と辛い施策がセットになっていて全国から応募してもらう。

そんな懐の広い日本にしたい。

1原発再稼動(２→)

原子力規制委員会は21日、審査会合を開き、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を始めた。福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の審査は初めてで、事故時に放射性物質の飛散を抑えるフィルター付きベント（排気）装置や原子炉直下の断層が活断層かどうかなどが争点になりそうだ。（日本経済新聞）

2TPP交渉(３→)

ＴＰＰ交渉に参加する12カ国は外資参入などの規制を一度緩めたら再び強化しない条項を盛り込むことで合意した。新興国で目立つ保護主義を抑え、ＴＰＰ域内で経済の自由化を進める。（日本経済新聞）

3尖閣問題(２→)

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、21日に沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国海警局の船の乗組員が中国漁船に乗り移ったとしたうえで、外交ルートを通じて中国政府に抗議したと明らかにした。

菅長官は「日本のＥＥＺで中国が管轄権を行使しているのであれば受け入れられない。（日本経済新聞）

－中国公船の乗組員が取り締まりのために中国漁船に乗り移った。そんなこと他所でやってくれよと言う話で、中国のEEZ内ではないのに。

中国国防省は２３日、東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。

沖縄県・尖閣諸島の上空を含んでおり、日本が既に設定している防空識別圏と大きく重なる。（YOMIURI　ONLINE）

－危険な兆候ですな。中国はやりたい放題。

4社会保障制度改革(２→)

社会保障制度改革の実施時期を定めたプログラム法案が１９日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決した。野党の反対を押し切って今国会で成立する可能性が高まったものの、具体的な改革は一部を除き、来年の通常国会以降に提出される個別法案が成立しないと実現しない。（毎日ｊｐ）

5国会改革(２→)

与野党は１８日、国会改革に関する実務者協議の初会合を国会内で開いた。自民、公明両党や日本維新の会が、首相の国会出席時間に制限を設ける案を示したのに対し、民主党は賛否を示さず、与党が恣意（しい）的に審議を避けないよう厳格なルール作りを主張。来週にも改めて実務者協議を開き、具体的な議論に入ることを確認した。（時事ドットコム）

自民・公明両党は、総理大臣の委員会出席を予算委員会に限ることで国会出席を減らすことや、担当大臣が外国出張する際は副大臣による答弁を認めることなどを提案しました。一方、野党は、民主党が、一年中、国会を開く「通年国会」にする案を、日本維新の会は、与党と同様に総理や閣僚の委員会出席を減らす案を示しました。みんなの党は、国会議員の定数を約4割削減する案を提案しました。共産党や社民党は、質疑時間を増やすなど、少数政党への配慮を求めています。今後は、自民党が各党の論点を検討したうえで、来週改めて協議する予定です。（ANNニュース）

主な経済指標

実質GDP：＋1.9%（二次速報2013年７～９月期、年率前期比、11月14日公表）

失業率：4.0%↓（2013年９月分、10月29日公表）

消費者物価指数：総合＋1.1%↑（2013年９月分、前年同月比、10月25日公表）

日銀短観：12（大企業製造業業況判断DI、2013年９月分、10月1日公表）

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価（ｗｗｗ笑）です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」