讀賣新聞が１６日～１８日に行った近畿地方での世論調査によると、次期衆議院議員選挙での比例ブロックでの投票先が、「大阪維新の会」２４％、自民党１８％、民主党１０％となった。
これを見ると、民主党の凋落が激しく、その分が「維新の会」へ流れている。
自民党は、こんなものかという感じであるが、「みんなの党」が３％と関西では人気が無い。

「維新の会」が伸び悩んでいるようにも感じるが、国政だし、警戒もあるのだろう。
同時に、「維新の会」の政策のうち、「憲法９条改正の国民投票」への賛成が４９％、「首相公選制」への賛成が５２％となど、私の考えとも合致する部分も多い。
「教育委員会廃止など教育改革」への賛成が５９％と高く、教育委員会に対する不満が高まっている。

２月２５日～２６日に実施された全国世論調査でも、憲法改正への賛成が５４％に達していて、もちろん改正の中味にもよるのだろうが、運用でカバーする曖昧さよりも明確化を望む有権者が増えているのだろう。
中国の動きに対する警戒もある。
また、改革の遅れにイライラし始めている表れだと思う。
ただ、野田政権が消費税増税法案を通すことができたなら、これはかなりの収穫ではないか。
その時には他の改革にも期待が持てる。
さて、どうなることやら。