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第３回　領土領海問題 トーナメント

昨日、衆議院で外交・安全保障についての予算委員会が実施されたので、要約を報告します。興味深いポイントだけ取り上げました。

昨日の質問者は、
吉良州司(民)、平山泰朗(国民)、石破茂(自)、下村博文(自)、瑞慶覧長敏(生活）、
東順治(公)、笠井亮(共)、照屋寛徳(社)、浅尾慶一郎(み)、松木けんこう（大地）

石破さんの前半の質問は、先日の香港活動家による魚釣島上陸に関する政府の対応状況が主だったので内容は省略するが、法律の条文番号などもすべて資料を見ることもなく、大臣などを見ながら長々と話しができるのはいつもすごい迫力である。

竹島と尖閣が日本の領土であることが明々白々だと言うだけでなく、国民が皆きちんと根拠が言えるようにすべきだとの意見には同感できる。
それと、「下手に刺激をして中国国内で反政府運動に火が付いたらまずい」ということよりも「領土を断固として守る」ことの方が大事だというのも踏み込んだ発言で評価できる。

下村氏の質問に対する答弁で、竹島の対策室を内閣府内に「近いうちに」作る予定であることが分かった。

瑞慶覧氏の質問に対して、尖閣諸島の周辺の領域内に漁業取締船を常時１隻、領域外に常時３隻を農林水産省として派遣している。海上保安庁としては、大型巡視船を博多から石垣へ回した。

東氏の質問に対し、野田総理は尖閣諸島へは自衛隊を投入するシュミレーションもやっていると答弁した。東氏の冷静でかつもっと具体的な対応を取る時期に来ているという主張は説得力があった。

笠井氏の主張で、竹島の編入が韓国を併合する直前だった事実を踏まえないと行き違いが生じるという点は、私の主張とまったく一致している。ただ、私も笠井氏も竹島は日本の領土だという点も同じである。

領土の国際的な定義を明確化する必要がある。
そうでないと、いつまでも領土問題が蒸し返される可能性がある。
それと、領土は２国間の問題とはいえ、双方が利益関係者である以上、冷静な議論はできるはずもなく、そうであるならば、第３者として国連の機関が絡む方がいいが、その前段階として領土の定義を決めておく必要がある。

ヨーロッパも紀元前から、ローマ帝国が栄え、時代が流れて、モンゴル帝国に支配されていた時代もある。いつまでも遡ってもいいとなると、おかしな話になって、領土は確定しなくなる。

だからある条件を満たすと、その国の領土と国際的に認められることとするのである。それに不満がある国には提訴する権利が生じるが、よほどの事情がない限り、認められることはない。

例えば、一定以上の面積がある島では、人が住んでいたことが条件とされ、人が住まなくなったとしても、その後も有効に支配していることが明らかな場合。尖閣諸島の魚釣島はこれに準ずる。かつては日本人が大勢住んでいた。この場合は、それ以前まで遡って、検証する必要はない。面積が一定以下の島は、この限りでない。

竹島のように未だかつて明確には誰も住んだことが無い島であっても、船舶が容易には近づけないような島では、有効に支配している国の領土とする。それが日本なのか、韓国なのかは次の議論も関わってくる。

北方領土のように、何の理由も無く奪い取った場合には、元の所有者に戻さなくてはならないが、ある時期を過ぎてしまうと、その権利を失う。期間をどれくらいにするかが問題だが、世代をまたいでしまうと意味がないので、５０年とかにする。５０年間は、元の所有者に戻すよう国連も動かなければならない。

このように国連で決められれば、いつまでも領土問題が存在することがなくなる。不利な国は、そうならないように努力する必要がある。放置しておけない。例えば５０年で解決しないと国際法上も取られてしまう。

これらの検討はあくまでも例であるが、重要な問題なので安全保障理事会で扱われ、中国は拒否権を行使してくるだろう。この拒否権もどうにかしないといけない課題である。拒否権については、別途検討してみたい。