領土の国際的な定義を明確化する必要がある。
そうでないと、いつまでも領土問題が蒸し返される可能性がある。
それと、領土は２国間の問題とはいえ、双方が利益関係者である以上、冷静な議論はできるはずもなく、そうであるならば、第３者として国連の機関が絡む方がいいが、その前段階として領土の定義を決めておく必要がある。

ヨーロッパも紀元前から、ローマ帝国が栄え、時代が流れて、モンゴル帝国に支配されていた時代もある。いつまでも遡ってもいいとなると、おかしな話になって、領土は確定しなくなる。

だからある条件を満たすと、その国の領土と国際的に認められることとするのである。それに不満がある国には提訴する権利が生じるが、よほどの事情がない限り、認められることはない。

例えば、一定以上の面積がある島では、人が住んでいたことが条件とされ、人が住まなくなったとしても、その後も有効に支配していることが明らかな場合。尖閣諸島の魚釣島はこれに準ずる。かつては日本人が大勢住んでいた。この場合は、それ以前まで遡って、検証する必要はない。面積が一定以下の島は、この限りでない。

竹島のように未だかつて明確には誰も住んだことが無い島であっても、船舶が容易には近づけないような島では、有効に支配している国の領土とする。それが日本なのか、韓国なのかは次の議論も関わってくる。

北方領土のように、何の理由も無く奪い取った場合には、元の所有者に戻さなくてはならないが、ある時期を過ぎてしまうと、その権利を失う。期間をどれくらいにするかが問題だが、世代をまたいでしまうと意味がないので、５０年とかにする。５０年間は、元の所有者に戻すよう国連も動かなければならない。

このように国連で決められれば、いつまでも領土問題が存在することがなくなる。不利な国は、そうならないように努力する必要がある。放置しておけない。例えば５０年で解決しないと国際法上も取られてしまう。

これらの検討はあくまでも例であるが、重要な問題なので安全保障理事会で扱われ、中国は拒否権を行使してくるだろう。この拒否権もどうにかしないといけない課題である。拒否権については、別途検討してみたい。