昨日からの続きで、残りの事故調です。

国会事故調は、「責任の所在を明らかにする」と意気込んでいるが、どうなるか。
ＳＰＥＥＤＩのデータを国内公表より早く３月１４日に米軍に提供していたと発表。
有識者による調査機関が国会に置かれるのは現行憲法下で初めてで、会合は原則公開（事故調のホームページには一般傍聴の申し込み方法も記載）する。
今年６月を目標に報告予定。

民間事故調は「官邸の現場介入が事故対応に無用の混乱をもたらした」と指摘、報告書を英訳して世界に発信する予定。
政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。

以上、それぞれに特色があり、競い合うのは良いことだが、真相にどこまで迫れるのか。おざなりな報告書を作成することだけは、止めにしよう。
国会事故調には、国会議員でつくる衆参両院合同協議会に国政調査権の発動を要請できる。政治家や東京電力の関係者などを国会で証人喚問し、発言内容によって偽証罪に問うことや、省庁などに情報開示を強制的に迫ることも可能で、期待したい。