民主、自民、公明の３党は議員歳費の削減について、２年間で１人当たり５４０万円の削減で合意した。率にすると１３％の削減であり、国家公務員の給与削減、２年間で平均７．８％の削減を上回る。

国家公務員を皮切りに、国会議員の報酬を削減しますよという態度は、消費税増税前のパフォーマンスとして、通らなければならない関門なのだろうが、どちらも２年間の期限付きなのは、いい加減にしてほしい。
７．８％といった大幅な数字でなくてもいいから、恒久的な削減にしてくれないと納得できない。消費税は恒久的に取られる。
であるのに、たった２年間とは。東北など被災地の復興の間だけは、お付き合い願いますという感じ。

民主党、自民党も官僚も、本気で削減する気ないね。