消費税増税については、現在のような不景気のときに実施すると、景気を更に悪化させ、税収をかえって減らしてしまうとよく言われる。
その証拠として、橋元元総理が消費税率を３％から５％に上げたときの例をあげるエコノミストも多い。

しかし、よく考えてみたら分かるのだが、現在は確かに不景気だが、実際に増税する時期は２０１４年以降である。２０１４年に８％、２０１５年に１０％に上げる計画だ。今上げる訳ではない。景気の良いときに増税法案を通しても、実施するときに景気が良い保証など無い。だから、景気の悪いときに増税法案を通すのは悪くない。

また、景気はほっといても良くなったり悪くなったり循環する。
一時的に悪くなっても、悪くなった後は自立反発するし、悪くなった後は上げやすい。
景気を無理やり上げようとすると、バブルになったり、副作用が出る。その繰り返しを懲りずにやってきた。
長い目で見ればいつ増税したって同じだと思うが。

少し景気が悪くなったくらいで、仕事や住居がなくなることさえなければいい。
しかし、住居はいくらでも余っている。ホームレスの中には、住まいをあてがわれて面倒になるより、自由にホームレスを楽しんだ方がいいと思っている人さえいる。

また、アルバイトや契約社員のように元々が短期の契約で、不景気になったら失職する（正しくは再雇用がない）のが前提の契約でもある。それが予め分かった上で働くのは個人の自由であり、それが厭だったら頑張って正社員を目指すしかない。

ただ、正社員の数がかなり減ってきているのは事実であり、これは大きな問題である。
正社員を増やしてもやっていけるようなビジネスモデルをしっかりと構築してほしいし、それを援護するのが政治の最大の役目ではないか。
それさえしっかりできれば、いつ増税したっていい。もちろん、無駄や歳出の削減も同時に行いながら。