－最下段の日銀短観等の指標改善でも言及したが、一部景気に明るさが出てきたのは認めるけど、電力料金を始め、色んな物の値上げがきつい。

給料増額期待との我慢比べになっている。

 

1衆院定数削減(３→)

自民、民主、公明の３党は３日、国会内で衆院選挙制度改革に関する実務者協議の初会合を開き、定数８０削減を主張してきた民主党が削減総数を示さず柔軟に対応する譲歩案を示した。

ただし、次回会合の時期も未定で、先行きは見えない。

－ようやく少し動くか？

 

2憲法改正(１→)

在韓米軍当局者は１日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し「地域にとって有益ではない」と疑問を呈した。

－韓国で記者団の質問に答えたという前提も考慮する必要がある。

 

3TPP交渉(３→)

３日、インドネシアのバリ島で閣僚会合が開幕したＴＰＰ交渉は、年内妥結に向けて黄信号が点り始めた。自ら議長を務める予定だったオバマ米大統領が、政府機関閉鎖の影響で首脳会合に欠席することとなった。

 

4国会議員歳費削減の延長（１→）

変らず。－2年間限定の歳費削減を延長しようという趣旨です。

 

5地方分権、道州制の導入(２→)

道州制推進基本法案の修正を求めていた全国知事会に対し、自民党の道州制推進本部が一部を除き要求に応じられないとする回答書を送付していたことが２７日、分かった。

 

6社会保障制度改革(２→)

政府は３日、社会保障制度改革の手順を定める「プログラム法案」に、首相を本部長とする「社会保障制度改革推進本部」の設置を明記する方針を固めた。

 

7尖閣問題(２→)

岸田文雄外相、ジョン・ケリー米国務長官、小野寺五典防衛相、チャック・ヘーゲル米国防長官は3日、東京の「2＋2（外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）」会合で、2014年末までに防衛協力指針を改訂すると合意した。

－日本を米国務長官と国防長官が揃って訪れるのは画期的だ。

中国を刺激するのか、おとなしくさせられるのかは、まだ分からない。

でも、中国だってまだアメリカとは戦争したくないだろう。

どうやったらアメリカ軍と戦わずして、尖閣を実効支配できるか検討しているのだろうね。

 

8原発再稼動(２→)

関西電力は、一般社員の今冬の賞与支給を見送る方針を固めた。

関電は今夏、創業以来初めて支給を見送っており、年間を通じて賞与ゼロになる。

ただ、住宅などのローンを抱える社員も多く、今夏と同様、生活支援金などの形で救済措置を講じる。

－関電も、とばっちりだなー。何も悪くないのに。

 

実質GDP：＋3.8%（二次速報2013年４～６月期、年率前期比、９月９日公表）

失業率：4.1%（2013年８月分、10月1日公表）

消費者物価指数：総合＋0.9%（2013年8月分、前年同月比、9月27日公表）

日銀短観：12（大企業製造業業況判断DI、2013年９月分、10月1日公表）

日銀短観は８ポイントの大幅改善だが、失業率は0.3%悪化した。

大企業中心に景気回復が続いているのは事実だが、中小企業や雇用はまだまだだ。

 

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