安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

大飯原発再稼動差し止め、自衛隊の夜間飛行禁止など意外な？地裁判決が続いている。「公の利益」にも明確な根拠が必要とされ始めている。

「公の利益」を野放しにしておけない時代になった。

為政者は肝に銘じるべきなんだろう。

 

1原発再稼動(２→)

東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は21日、現在定期検査中の２基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。（日本経済新聞）

－まだ地裁だし、過去にも最高裁までにひっくり返されたりした。

 

2ＴＰＰ交渉(３→)

シンガポールで開いたＴＰＰ交渉の閣僚会合で、大筋合意に向けた道筋がようやく見えてきた。日米など交渉12カ国による共同声明は「交渉妥結に何が必要か、見解を共有した」と記し、残る課題が絞られてきたことを示した。（日本経済新聞）

－もう少しか？

 

3尖閣問題(２→)

安倍晋三首相は２２日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と表明した。　海洋安全保障分野で緊密な連携を取ることも確認した。ダム氏は「日本の重要な役割を期待したい」と述べ、グエン・タン・ズン首相の「安倍首相による積極的平和主義の下での努力を歓迎している」とのメッセージを伝えた。（MSN産経ニュース）

防衛省は２４日夜、東シナ海の公海上をそれぞれ単独で飛行していた自衛隊機２機に対し、中国軍戦闘機２機が相次いで異常接近したと発表した。中国軍機は自衛隊機に最短で約３０メートルまで接近したが、機体同士が接触することはなく、自衛隊機と乗員にけがはなかった。（毎日新聞）

－中国はどこまでもやるつもりだ。

 

4国会改革(２→)

自民、公明、民主、日本維新の与野党４党は２３日、国会改革をめぐる実務者協議を国会内で開き、首相や閣僚の国会出席の軽減を柱とした案に正式合意した。秋の臨時国会から衆院で先行実施する。自公両党は民主と維新以外の野党にも賛同を求め、２７日の与野党の国対委員長会談で署名を取り付けたい考えだ。（MSN産経ニュース）

－

 

過去に扱ったテーマ

衆院定数削減（２）

憲法改正（１）

国会議員歳費削減の延長（１）

地方分権、道州制の導入（２）

社会保障制度改革（３）

主な経済指標

実質GDP：＋5.9%↑（1次速報2014年1～3月期、年率前期比、5月15日公表）

失業率：3.6%→（2014年3月分、5月2日公表）

消費者物価指数：総合＋1.6%↑（2014年3月分、前年同月比、4月25日公表）

日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）

 

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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ベトナム人の気持ちも分からないわけではないが、暴力に訴えてしまえば、暴力で返されても仕方が無い。フィリピン、日本、アメリカも応援しづらくなる。

中国が最初の種をまいたのは事実だろうから、周辺国の力を合わせて、中国に立ち向かうしかない。

 

あと、国連の役割はどうなのか？

ただ、韓国人のパン・ギムン事務総長の手腕には、期待できないだろう。

自分の立場も忘れて、日本批判をするような人だもんね。

 

1原発再稼動(２→)

原子力規制委員会が優先審査を進めている九州電力の川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の再稼働が、電力需要のピークとなる８月には間に合わない見通しになった。九電が４月に提出した申請書に不備があり、修正に時間がかかっているため。再提出は５月末になる見通し。今後の手続きにかかる時間を考えると再稼働は９月以降にずれ込む公算が大きい。（日本経済新聞）

－細かな部分の瑕疵で止めてもねー、無駄だ。安全なら動かせばいい。

 

2ＴＰＰ交渉(３↑)

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１４日、ニューヨークで討論会に参加し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が「明確に最終段階を迎えている」と述べ、早期合意に強い期待感を示した。ただし合意の時期については「正確にいつとは言えない」と述べるにとどまった。

日米など参加１２か国による交渉の現状については「（関税などの）市場アクセスに取り組んでいる。特に日本は最近、より有意義な歩み寄りを示した」と、日米２国間交渉で実質的な基本合意に達した成果を改めて強調した。

フロマン氏は、１９～２０日にシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合に出席する。（YOMIURI　ONLINE）

ＴＰＰを巡る交渉で、日本と交渉参加国の間でお互いの関税をなくす交渉の進度に差が出てきた。ブルネイとは大筋合意に達しており、米国をのぞけば、残った大きな関門は関税全廃を主張するニュージーランドとなる。日本はニュージーランドの乳製品について、一定の輸入量に限り低い関税を適用する関税割り当てを導入して同国に理解を求める見通しだ。（日本経済新聞）

－やはり日本との交渉はかなり進んだ様子。なので「３」に引き上げます。

 

3尖閣問題(２→)

南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中国暴動がベトナム各地で発生したことを受け、ベトナムの北部や中部などで働いている多数の中国人が避難のために一斉帰国し始めたことが１６日、分かった。ベトナムに隣接する中国広西チワン族自治区の入国管理当局者が明らかにした。

またベトナムにある多くの中国系企業が、工場を一時閉鎖して従業員を帰国させ始めたことも判明。中国とベトナムの関係悪化は両国経済に多大な影響を与えることが確実となった。（共同）（MSN産経ニュース）

－ベトナムと中国の領有権争いは、日本にとっても他人事ではない。

注視しておく必要がある。

 

4国会改革(２→)

自民、公明、民主、日本維新の会の４党は１３日、首相の国会出席の負担軽減などの国会改革を巡る実務者協議を再開した。自民党は党首討論を毎月１回実施するなど、６項目の改革案を３党に示した。４党は同案に大筋で賛成しており、今月中にも再度協議して４党案の取りまとめを目指す。（毎日ｊｐ）

－これは進みそうだが、定数削減こそ本丸だ。国民との約束を忘れないでほしい。

 

過去に扱ったテーマ

衆院定数削減（２）

憲法改正（１）

国会議員歳費削減の延長（１）

地方分権、道州制の導入（２）

社会保障制度改革（３）

主な経済指標

実質GDP：＋5.9%↑（1次速報2014年1～3月期、年率前期比、5月15日公表）

失業率：3.6%→（2014年3月分、5月2日公表）

消費者物価指数：総合＋1.6%↑（2014年3月分、前年同月比、4月25日公表）

日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）

実質GDPが5.9%と高い伸び率になったのは、駆け込み需要に負うところが大きい。

駆け込みが大きいと反動も大きくなる。

ただそれだけのこと。

 

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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各国の中国との領海争いが、ますますエスカレートしてきた。

ベトナムやフィリピンとの争いが尖閣での対応の参考になると思う。

中国は、まず弱いところ（ベトナム）から狙ってくる。

そしてフィリピン、日本（米国）。

 

1原発再稼動(２→)

運転停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性をめぐり、住民らが関西電力に再稼働の差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、大阪高裁（林圭介裁判長）は９日、住民側の申し立てを却下した。（朝日新聞）

－安全であれば、公の利益が優先されるのは当然だと思う。

 

2ＴＰＰ交渉(２→)

沖縄県の農業協同組合「ＪＡグループ沖縄」は９日、同県豊見城市で集会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で「国益の確保を政府、与党に求め、沖縄の農業基盤を守る」とする大会宣言を採択した。
集会には「ＴＰＰ反対」と書かれたはちまきを締めた人ら約千人が参加。来賓で仲井真知事や喜納県議会議長らが登壇した。仲井真氏はあいさつで「（合意の）結論が近いような近くないような、妙な雰囲気で訳が分からない」と述べ、交渉内容の開示を求めた。（新潟日報）

－TPPは、どうなっているのか、よく分からない。はっきりしたら、通信簿を引き上げられる。

 

3尖閣問題(２→)

政府は９日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで中国とベトナムの船が衝突した問題を受け、被害を訴えるベトナムとの連携強化に乗り出した。南シナ海のスカボロー礁で中国と対立するフィリピンや、同盟国の米国とも緊密な意思疎通を図る。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国をけん制するため、国際社会と「対中国包囲網」を形成する狙いがある。（MSN産経ニュース）

－国際的に中国包囲網を作り、自制させるしかない。けっして利益にならないことを分からせる必要がある。

 

4国会改革(２→)

首相の国会出席軽減を柱とする国会改革に関する自民、公明、民主、日本維新の会の４党実務者協議が、来週再開する見通しとなった。衆院側の改革先行を求める与党と維新に対し、民主党は「参院も入れた議論が必要」と主張し、２月を最後に協議がストップしていたが、同党は協議自体に応じないわけにはいかないと判断、譲歩した。（時事ドットコム）

－民主党も存在感を出していかないと…なくなってしまう？

 

主な経済指標

実質GDP：＋0.7%↓（2次速報2013年10～12月期、年率前期比、3月10日公表）

失業率：3.6%→（2014年3月分、5月2日公表）

消費者物価指数：総合＋1.6%↑（2014年3月分、前年同月比、4月25日公表）

日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）

 

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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TPP交渉の報道では、讀賣新聞だけが際立った報道をしている。他紙がすべて大筋合意できずと報道しているのに対し、読売だけが実質合意と伝えた。

その結果、自民党が読売を「出入り禁止」にしたらしい？

読売はどんな取材源をもっているのだろうか。

 

1原発再稼動(２→)

安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーで講演、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。経済成長には安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。（MSN産経ニュース）

－忙しい安倍総理。

 

2ＴＰＰ交渉(２→)

ＴＰＰを巡り、日本と米国でお互いの関税をなくす交渉で、米国が日本の牛肉の輸入関税を現行の38.5％から９％に引き下げるように求めていることがわかった。１キログラム約65円以下の安い豚肉に482円の関税をかける日本の制度についても、同50円程度に下げるように求めている。日本は大幅な引き下げに慎重で、大筋合意にはなお至っていない。（日本経済新聞）

－讀賣新聞だけは、実質合意と伝えているが、おおむね正しいのだろう。農業関係者への自民党の配慮？で、合意に至らずと発表したのが正しい理解。

選挙対策とも言われている。

 

3尖閣問題(２→)

中国とロシアの海軍による合同軍事演習「海上協力－２０１４」が、５月末から６月初めまで東シナ海で行われる。ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、通常動力型潜水艦など計２０隻を上回る艦船が参加する予定。中国の華僑向け通信社、中国新聞社などが３０日までに伝えた。中露はアジア太平洋地域での軍事連携強化をアピールし、日米同盟を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（MSN産経ニュース）

－ロシアの天然ガス、買わないぞ？

 

4国会改革(２→)

－変らず。

 

主な経済指標

実質GDP：＋0.7%↓（2次速報2013年10～12月期、年率前期比、3月10日公表）

失業率：3.6%→（2014年3月分、5月2日公表）

消費者物価指数：総合＋1.6%↑（2014年3月分、前年同月比、4月25日公表）

日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）

埼玉の有効求人倍率は沖縄に続いて、全国ワースト２。沖縄ですよ。

これは東京の隣にあるからだけではない。神奈川、千葉はもっと高い。

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取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

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世間は大型連休らしいですが、こちらは連休中も仕事で、何も関係なし。

かえって忙しいくらいですね。でも仕事があるだけいい。

 

1原発再稼動(２→)

再生可能エネルギー普及を進める神奈川県小田原市で２６日、「脱原発をめざす首長会議」の第３回年次総会が開かれ、原発再稼働に反対する決議を採択した。近く要請書を国に提出する。 　首長会議は２０１２年４月、東京電力福島第１原発事故を教訓に、全国自治体の有志で発足した。（47NEWS）

－反対は根強い。

 

2ＴＰＰ交渉(２→)

安倍晋三首相は２５日、日米両政府が共同声明を発出したことに関し、「少し時間がかかったが、日米にとって画期的な声明になった」との認識を示した。オバマ米大統領の訪日中の大筋合意に至らなかったＴＰＰ交渉に関しては「諸課題について前進していく道筋を確認することができた」と述べた。（ロイター）

－公約違反しないで、どうやってTPP妥結ができるのだろうか？嘘っぽい。

 

3尖閣問題(２→)

安倍晋三首相は２４日午前、オバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約１時間４０分会談した。アジア太平洋の平和と繁栄に貢献するため、日米同盟が主導的役割を果たすことを確認。この後に発表される共同声明に、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について明記されることになり、大統領は記者会見で「日米安保条約第５条の適用対象となる」と、米国が対日防衛義務を負うことを表明した。大統領が尖閣への安保条約適用を明言したのは初めて。（時事通信）

－画期的なことだが、見返りはなんだろう？

 

4国会改革(２→)

東日本大震災の復興財源確保などのため、２割カットされていた国会議員の歳費（給与）が５月から元に戻ることになった。月額１０３万５千円が１２９万４千円になる。（朝日新聞デジタル）

参院選挙制度協議会座長の脇雅史参院自民党幹事長が、参院選改革の座長案を示した。議員１人当たりの人口が少ない選挙区を隣接区と統合する「合区」を導入するインパクトのある案である。

「鳥取・島根」「徳島・高知」「大阪・和歌山」など１１の合区を作る一方、東京、神奈川など６選挙区の改選定数は１ずつ増やす。東京は「６人区」となり、「１人区」は１７選挙区に抑えられる。

１票の格差は、昨年の参院選の最大４・７７倍から１・８３倍へ一気に縮小されるという。（YOMIURI ONLINE）

－とうとう歳費カットだけは、元に戻ってしまうけど、消費増税は戻らない。ところで、参議院の格差は衆議院の格差よりかなりひどい。

 

主な経済指標

実質GDP：＋0.7%↓（2次速報2013年10～12月期、年率前期比、3月10日公表）

失業率：3.6%↓（2014年2月分、3月28日公表）

消費者物価指数：総合＋1.5%↑（2014年２月分、前年同月比、3月28日公表）

日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）

 

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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小保方さん、信じてあげたいのだけど、信じられる証拠は1つも無い。

未だにゼロ。

 

それはそうと、まだXPでこのブログをアップする私。

10年以上も経過して、脆弱性が見つかるOSって何者？

マイクロソフトもしっかりしてくれよ。

iOSに移行したくなる最近。

 

1原発再稼動(２→)

九州電力は１０日、原発再稼働に向けた原子力規制委委員会の安全審査で、川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、これまでの審査に基づく指摘事項を反映させた補正申請書を、４月末までに規制委に提出すると明らかにした。補正申請書の提出を受けた後、規制委での手続きなどに２カ月ほどかかるため、６月末ごろに審査合格する見通しだ。その後、地元の同意を得る必要があり、再稼働は８月以降となる。（MSN産経ニュース）

－福島から遠く離れた川内原発が最初の再稼動候補。

 

2ＴＰＰ交渉(２→)

ＴＰＰ交渉をめぐり静観の構えをみせていた自民党「農林族」が、２４日の日米首脳会談を前に事態の打開を急ぐ政府を横目に「決起」した。１１日のＴＰＰ交渉に関する合同会議では、日本とオーストラリアで大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）の関税率を「ぎりぎりの越えられない一線（レッドライン）」とする決議文を採択。安倍晋三首相に直談判した。（MSN産経ニュース）

－輸入牛肉に関しては、関税率はともかく、下げることはできそうですね。

 

3尖閣問題(２→)

ヘーゲル国防長官と常万全国防相は2014年4月8日、北京で会談し、東シナ海や南シナ海、朝鮮半島情勢などで意見交換した。

ヘーゲル国防長官は「米国は日中が衝突すれば、日本を保護するだろう」とも述べたという。

 これに対して、中国の常国防相は「中国は他国の主権や領土保全を決して侵害しない」と述べたうえで、「領有権については妥協も譲歩も取引もしない。一寸の侵入も許さない」と強調。「自ら日本との争いをかき回すようなことはしない。しかし中国政府は領土を保護する必要があれば、武力を使用する準備はできている」と反論したとのことだ。（J-CASTニュース）

－他国の主権は侵害しないけど、自国領と決め付ければ、武力で守るということ。尖閣も自国領なので守るわけだ。

 

4国会改革(２→)

－変らず。

 

主な経済指標

実質GDP：＋0.7%↓（2次速報2013年10～12月期、年率前期比、3月10日公表）

失業率：3.6%↓（2014年2月分、3月28日公表）

消費者物価指数：総合＋1.5%↑（2014年２月分、前年同月比、3月28日公表）

日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2014年3月分、4月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）

 

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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昨日、マー君の大リーグ最初の登板を見たが、落ち着いていたね。

ただ、直球が真ん中近辺に行くと、軽くホームランされる怖さは感じた。

日本では飛ぶボールでも、あのようには打たれない。

 

1原発再稼動(２→)

九州電力は今夏の電力需要に対応するため、東日本管内の電力会社から供給を受ける検討を始めた。昨夏動いていた関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の稼働が見込めず、これまで需給を調整していた中部・西日本エリアでの供給力が減るため。周波数の違う東日本からの供給を計画に織り込めば、東日本大震災後初めてとなる。（日本経済新聞）

－

 

2ＴＰＰ交渉(２→)

甘利明経済再生担当相は４日、ＴＰＰ交渉に関する協議をめぐり、「オバマ米大統領の訪日がひとつの節目になる」と述べ、来週の事務折衝を踏まえフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談する方向で調整していることを明らかにした。（ロイター）

－オバマ大統領へのお土産を用意するということだろうか？

 

3尖閣問題(２→)

文部科学省は四日、二〇一五年度から小学生が使う教科書の検定結果を公表した。小学五、六年生の社会科で竹島や尖閣諸島を扱った教科書の割合は、現行の８％から７０％に急増し、小学校の教科書では初めて、竹島と尖閣諸島を「日本の固有の領土」と明記した教科書が合格した。（東京新聞）

－もっと早くから主張すべき。

 

4国会改革(２→)

自民党の石破幹事長は、総理大臣や閣僚の答弁の負担を減らす国会改革について、衆議院での合意を先行させることで野党側に理解を求めていく考えを示しました（ANNニュース）

－参院は後で？

 

主な経済指標

実質GDP：＋0.7%↓（2次速報2013年10～12月期、年率前期比、3月10日公表）

失業率：3.6%↓（2013年2月分、3月28日公表）

消費者物価指数：総合＋1.5%↑（2013年２月分、前年同月比、3月28日公表）

日銀短観：17↑（大企業製造業業況判断DI、2013年3月分、4月1日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）

日銀短観も今回がピークになりそう。

安倍政権の通信簿を毎週つける「サンデーズ　チェック」

通信簿なので評価は「１」から「５」の絶対評価です。

取り上げるのは僕の期待する政策。「－」以降は、意見・感想です。

進展した項目には、「↑」、変らないものに「→」、後退すると「↓」

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「みんなの党」の渡辺代表、構図は猪瀬都知事とまったく同じである。

言い訳も苦しいし、みっともない。

正直に認めれば、印象も良くなり、次の人生にも好影響があるだろう。

 

８億円、それにしてもＤＨＣは儲かっているのね。

僕も教育関係ではお世話になったけど、サプリや化粧品は儲かるのだろう。

 

話はかわって、特区に注目していて、成田に国際医学部を新設する方針だそうだが、人口比で医者が最も少ない埼玉県にこそ必要だ。埼玉大に医学部を新設し、「さいたま新都心」に校舎・付属病院を建設するのはどうか。

 

1原発再稼動(２→)

電力各社の平成２６年度の供給計画が２７日までにほぼ出そろった。４社が原発１基分（１００万キロワット）を上回る大型の火力発電所新設に乗り出すほか、未発表の東京電力も６００万キロワット規模の火力を建設する。原発再稼働が見通せない中、将来にわたって電力を安定供給するため、各社の火力建設ラッシュが始まる。（MSN産経ニュース）

－原発再稼動が見えない中、しかたがない。

 

2ＴＰＰ交渉(２→)

日本とオーストラリアが２国間で進めてきた経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が、最終的な局面に入った。来日したロブ貿易相と林芳正農相らの閣僚協議で意見調整が進展し、４月上旬の安倍晋三首相とアボット首相による首脳会談で決着する可能性が見えてきた。（日本経済新聞）

－EPAがうまくいけば、米とのTPP交渉もしやすくなる？

 

3尖閣問題(２→)

中国の程永華大使は、２７日の講演で、日中関係について「大変困難な局面に陥っている」とした上で、「尖閣諸島や靖国神社をめぐる問題で互いの共通認識が破壊されたこと」が原因だと批判しました。（TBS Newsi）

－放っとこう。

日米両政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の威圧的な行動などを念頭に、自衛隊と米軍が連携するための協議機関を常設する方針を固めた。（讀賣新聞）

 

4国会改革(２→)

自民・公明両党の衆参両院の国会対策委員長らが会談し、これまで衆議院側で協議してきた、総理大臣の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革について、参議院側でも野党との協議を進めていくことを確認しました。（NHK）

－地道に前進。

 

主な経済指標

実質GDP：＋0.7%↓（2次速報2013年10～12月期、年率前期比、3月10日公表）

失業率：3.6%↓（2013年2月分、3月28日公表）

消費者物価指数：総合＋1.5%↑（2013年２月分、前年同月比、3月28日公表）

日銀短観：16↑（大企業製造業業況判断DI、2013年12月分、12月16日公表）

（注記：赤字は今回更新した分）