消費税率引き上げ関連法案が衆院本会議で１１日審議入りした。

自民党も基本的には消費税増税に賛成なので、細部の不一致があるものの成立する可能性はある。無駄をいくら省いたところで、１０００兆円を超える借金と高齢化に伴う社会保障費の増加を考えると、私は増税は不可避と考える。
増税時期も景気が良くなったらという条件を付けていたら、いつまで経っても増税できない。

自民党としては、消費税の逆進性（低所得層ほど重税感）対策として、生活必需品に対する軽減税率を求めているが、民主党は今回、軽減税率を実施せず、「簡素な給付措置」として低所得者に現金を配ることにしている。

また、評判の悪い「バラマキ」ですか？面倒でも食料品など生活必需品への軽減税率は是非実施してほしい。

さらに、自民党はマニフェスト違反に対する謝罪とマニフェストの大幅な見直し、最低保障年金の撤回も求めており、民主党政権はむずかしい舵取りを迫られる。

しかしながら、私としては公務員給与と議員歳費の削減を２年間限定とせず、削減額は減ってもよいので恒久的措置とすべき。ここは絶対譲れない。
ここをはずしたら、自民も民主も応援しない。

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