生活保護に3兆円、現物支給すべき2012年05月30日 09時48分

生活保護の申請が爆発的に増え、年間3兆円にものぼる。
最近、「次長課長」の河本・母、キングコングの梶原・母の不正受給ともとれる事象が続いている。

非正規雇用、時給800円で働くと、フルタイムと同じ時間働いても月13万円くらいにしかならない。
だったら生活保護を受ければ、夫婦・独身・扶養などで大きく変わるが、だいたい同じ額がもらえる。アルバイトなどは短期雇用が多いので、常に次の仕事を探さなければならないし、見つかるまでは無職になる。
体を壊したらアウトだ。

それだったら生活保護の方がましと考えて、抜け出せなくなる人が増えるのも頷ける。

まずは正規雇用を増やす政策が必要だ。本気でワーク・シェアリングして残業ゼロにすれば、家庭サービスも増えて出生率も上がるはずなのだが。収入の多寡が最大の原因ではないと思う。ワーク・シェアも一時的には盛り上がるのだが、すぐに話題にならなくなる。

定時退社後、毎日のようにパチンコや飲み屋に行くのは、何が原因なのか。
パチンコはいかにも日本人的な娯楽で、外国には無いと思うが、あったらすみません。毎日賭博をするのもいかがなものか。
私も学生時代はよくやったので偉そうなことは言えないが、最近十数年はまったくしていないし、30歳過ぎて1、2回やっただけ。忙しいとやらなくなる。
やはり自宅に帰りたくない理由があるのか、真剣に考える必要がある。

しかし、生活保護費も下げる必要がある。
住宅費が最もかかるのだから、住宅は現物支給でその分、保護費を減らす。
日本には空き家がたくさんあるのだから、なんとかなるはずだ。

こうして生活保護費を下げれば、仕事をするインセンティブが働く。
とにかく、生活保護の方が楽でおいしいのではいけない。

生活保護の面倒を見るケース・ワーカーの人手が足りない。不正受給対策にも、雇用対策にもなるのだからもっと増やせばいい。公金でまかなわれている雇用対策にはデータ整理のような不要な仕事が多い。

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