2015年には消費増税が実施されて、税率が１０％になる。
景気条項付きではあるけれど、安倍政権は何が何でもやる気でしょう。
日銀にインフレ目標２％をのませてしまった。
何だか日銀に景気が良くならなきゃ、「あんたのせい」だとばかり政治家が開き直っている感じも受ける。

税率が１０％になると、現在よりもおおよそ12.5兆円歳入増となる。
これが国債を購入する資金としてどれだけ有効かを考えてみる。

個人資産が1500兆円あると言われるが、借金もあるのでそれを差し引き、上記１０００兆円をさらに引くと、残りは約２００兆円になる。
これが新たな国債発行の原資である。
２００兆円は多い気もするが、最近は貿易収支だけでなく、経常収支でさえ赤字になったりしているので、新たな原資は増えていない。

毎年新たに４０兆円以上もの国債を発行しているので、このままでは5年で底をつく。平成３０年には危ないというより、もっと前からおかしくなり始める。

１０％への消費増税後には、約１２兆円歳入が増えるので、歳出が変らなければ、毎年３０兆円の新規国債発行で済むようになる。毎年借り換えしている国債は100兆円以上ありますが…。
それでも6年ちょっとしかもたない。

今のままの歳出を続けるのなら、消費税はさらに１０％以上上げて、最低でも２０％まで増税しなくてはならない。
それでも借金は減らないので、借金を減らすためと増え続ける社会保障費をまかなうには、やはり消費税は２５％にしなくてはもたない。
その上に、社会保障の減額も含む歳出カット、無駄の削減をしないとおそらく駄目でしょう。