ギリシャの破綻（デフォルト）、未明の踏ん張り ― 2011年11月05日 20時24分
ギリシャの破綻（デフォルト）、未明の踏ん張り
予定は遅れたが、現地５日未明に、ギリシャのパパンドレウ内閣は１５３票（定数３００）、８票差という僅差で信任された。
どうも、自分が首相の座には未練が無いことを投票前に訴えたのが効いたようだ。これで、とりあえずＥＵの支援策を受け入れる下地はできた。順調に行けば、ＥＵの支援策を受け入れ、国債のデフォルトを回避できるだろうが、まだまだヤマ場はあるような気がする。
第１に、次の内閣がどうなるかだ。首相を降りるといっても、野党と連立を組むのか。
第２に、連立がうまく機能したとしても、支援策受入れに国民はどう判断をくだすのか。
Ｇ２０の首脳宣言に「ＩＭＦがイタリアを監視する」という文言が盛り込まれるし、まだまだ金融バブルの崩壊は尾を引きそうである。
ギリシャの破綻（デフォルト）、昨日のあと ― 2011年11月04日 20時59分
ギリシャの破綻（デフォルト）、昨日のあと
昨日、国民投票の実施について書いたばかりなのに、独仏首脳などに説き伏せられてギリシャのパパンドレウ首相は国民投票をあきらめた。野党の歩み寄りにより、ＥＵの支援策がそのまま国会で通る公算が高まり、各国の株価も戻り始めた。
しかしながら、４日には内閣信任投票が控えており、まだ予断を許さない情勢だ。不信任という事態も予想されるが、信任・不信任どちらにしてもパパンドレウ政権は終わりを迎え、内閣は総辞職をすると見込まれる。その後の政権はどうなるのか、安定に向かうのか、誰にも分からない。
ギリシャは公務員が４分の１を占め、午後を過ぎて仕事をするのが一般的でなく、長い昼食と昼寝に費やされ、また税金をまともに納める人のほうが少ないなど、破綻（デフォルト）するのも当たり前のような国ではあるが、それでも債務残高は３４兆円（ＧＤＰ比１４４％）である。ギリシャ人に比べると、まじめに働く日本人で、ずっとまともな国のようにも見えるが、国だけの借金でも１０００兆円（ＧＤＰ比１９０％）にものぼる。なぜ日本の方が、こんなギリシャよりも債務が多いのか不思議である。
それにしてもＮＹダウも日経２２５も上げ下げがきつ過ぎて、私は株式市場への参加にダンマリを決め込んでいる。
ギリシャのデフォルトはどうなる？ ― 2011年11月03日 22時52分
ギリシャのデフォルト
ギリシャ問題について初めて書く。
『日本国 デフォルト』という日本国債の破綻について書いた筆者なので、とても関心がある。
では、ギリシャ問題がどうなっているのかまとめてみると、ギリシャの財政危機はギリシャだけではどうにもならないレベルに達していて、債権者間で事前に合意を取り付けた上で「管理されたデフォルト」に導こうとしている。ただ、デフォルトには違いはないが、２００１年アルゼンチンのように突然デフォルトすると悪影響が大き過ぎるので、少しでも和らげようとしている。
実際、ギリシャの債務残高は３４兆円で、ＧＤＰの１４４％（２０１０年、ＥＵ統計局）である。ちなみに、日本の債務残高はＧＤＰの約１９０％にものぼる。日本の場合、９割以上は日本国内での借金なので問題ないと言い続けているエコノミストもいる。
ＥＵでは「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」を設けて、約４７兆円の資金を準備して危機に備えている。ＥＵの首脳会議で「管理されたデフォルト」が合意され、国債の元本を５０％削減する案で進もうとしていた矢先、ギリシャのパパンドレウ首相がギリシャ支援策を巡る「国民投票」を実施すると宣言した為に、世界が大騒ぎとなり、各国の株式市場も大きく下落した。ギリシャ国民が「ノー」と言ったら、これまでの努力はすべて水の泡と帰する。
これを受けて急遽行われた独仏首脳協議では、私の予想に反してギリシャ国民の判断を尊重するとして、ギリシャ国民にユーロ圏に残留するかどうか、下駄を預けることになった。来月に実施予定の国民投票は世界の注目を集めることになるが、実際、どんな結果になるやら。
国の借金1000兆円 ― 2011年10月24日 10時40分
今日は「アサブロ」につかり、久しぶりに日本国債のことを書く。
一昨日の読売新聞 朝刊に「国の借金総額1000兆円」と出た。弊書『日本国 デフォルト 』でも国と地方の借金総額が1130兆円としている。地方分200兆円とさきほどの1000兆円を合わせて1200兆円となるが、こちらは2011年度末の値なので、数値としては大体合っている。
日本銀行の資金循環統計によると、6月末時点の個人金融資産は1138兆円で国の借金との差は約200兆円まで近づいた、とのこと。知らないうちに個人資産をずいぶん借金として使われたものだ。まだまだ使われる。ときたま「国債は借金ではなく、誰かの資産」と滅茶苦茶なことを言うエコノミストがいるが、信じてはいけない。国民から国債として借りようが借金に違いない。ギリシャ国債もデフォルトしそうだが、日本国債も同じ事である。ただ、相手がドイツ人やフランス人ではなく、ほとんどが日本人だということ。
国には多くの資産があるから大丈夫と言う人がいるが、橋やら庁舎は売れないし、米国債だって正面切っては売れないだろう。だから売却可能な資産はずっと少ないし、隠れ借金の方が多いだろう。例えば、年金だって将来の給付増を考えると、何十年もつのだろうか。「１００年安心保険」などと言っていたが、破綻するのは目に見えている。約束した給付なんてできないし、できなくても責任をとる必要がない方式のようだ。
とうとう、国だけの表面に出た借金だけで１０００兆円の時代がやってくる。現金で配ったら、国民１人あたり８００万円弱となり、４人家族であれば３０００万円にもなる。要するに、休日を使って全国で各家庭もう１軒分、家を作らないといけない。平日は本職をちゃんとこなした上で、自分で家を建てる必要がある。お金がないので、他人には頼めず、ただ働きである。しかも完成しても自分の物にはならない。国に召し上げられて、役人の官舎になる。独身の人は、マージャン仲間と一緒に建てることになる。でも、もしこれで許してもらえるなら、なんだか楽しそうであるが。
（アサブロにつかりながらなので、最後は少々脱線気味である）
個人向け国債を買ってみた ― 2011年08月28日 21時39分
国債の破綻を扱った『日本国 デフォルト』という本を書きながら、国債を購入したことも無いのは、恥ずかしいことと思い、個人向け国債（３年）を購入してみた。近くの郵便局に行き、若い兄ちゃんに「国債を購入したい」と、悪いことでもするかのように小声で頼んだ。お兄ちゃんは、国債よりも定期預金のほうがお勧めのようだった。国債を買うのは、物好きだけなのだろうか。でも、若いのにきっちりと説明はしてくれた。
まずは、口座が必要というので口座を作った。残高はゼロでもいい。それから、書類を２枚、アンケート用紙みたいなのを１枚書いて提出した。職業をちゃんと記入しろと指摘されて、怪しげな仕事をしているので自営と書いたが、屋号のような名前が必要だということで、本名で押し通した。だいたい１時間くらいかかったか、こんなに面倒じゃ、買う人もいないだろうなと思った。
必要なものは、印鑑と身分証明書（免許証など）だけである。国債の破綻をテーマに本を書くくらいなので、ほんとは怖くて買えないのだが、１万円だけ試しに購入してみた。確かに定期預金のほうがいいかも。面倒くさい。多分、相手も面倒くさいのだろう。銀行で定期預金をすれば、喜ばれるだろうに。
あとがき－『日本国 デフォルト』 ― 2011年08月25日 09時03分
ここでの議論もいわゆる破綻本での議論の範疇に入ると思われるのだろうが、世の中には破綻本を書く奴は日本経済の足を引っ張る悪者と揶揄する向きもあることが分かってきた。しかし、最近では藤巻健史さんまでが、『日本破綻』と言う本を書かれた。ばらまきを止めて、孫・子に「負の遺産」を残してはいけないと説いている。まさにその通りだ。
やはり反破綻論者の言い分にも耳を傾けるべきだ。そうすると、自分の言い分の独りよがりな面を気づかせてくれる。
地球温暖化に対してのＣＯ２悪玉説とそれに反対する説の対立の構図に似ている。地球温暖化に対してＣＯ２は関係ないと言う意見も増えてきた。電力会社とＮＨＫは、いまだに悪玉説のようだが、新聞社は中立の立場が多いようだ。特に筆者が購読している読売新聞は、公平な扱いをしている。ただ政治の世界では、現在でも地球温暖化はＣＯ２原因説一辺倒だ。少しでも疑問に思う政治家はいないのか。
筆者だって好き好んで破綻に追い込みたいわけではないのだ。何とかして破綻せずに済む方法はないかと思案しているのだ。もちろん、財務省も破綻しないよう真剣に考えているはずだ。官僚は非常に優秀である。彼らの成果を認めず、バッシングだけしても何も解決はしない。ちなみに筆者は官僚ではない。しかし政治家が、そして政治家を選ぶ国民が、ほとんどこのことを問題として考えていないか、又は考える余裕がない状況だ。そんな状況を少しでも改善していければと思ってこれを書いている。
１年ごとに首相が替わっていては、外国から不審がられるだけでなく、重要案件が滞ってしまう。特に消費税率アップのような痛みを伴う施策は、なおさらだと思う。慎重さとスピードのバランスをうまく取って、この難局を乗り切ってほしいと切に願う。
２０１０年１１月、ＮＨＫスペシャル
「借金はこうして膨らんだ」で、国と地方の借金残高８６２兆円（平成２２年度末）が１秒間に１３０万円ずつ増えていくショッキングな映像を流した。過去の財務省（旧大蔵省）事務次官のインタビューや資料などで、なぜこのように借金が増えたか、わかり易く解説していた。放送がされた当時は、映像はとても刺激的で視聴者のほとんどが大変だと思うのだろうが、人間は忘れやすい。常に啓蒙が必要である。
筆者はＮＨＫの回し者ではないが、ＮＨＫスペシャルには、すぐれた作品が多い。リーマン・ショックのはるか以前、記憶に自信は無いが２００５年頃か、アメリカで住宅ローンが返済できず住宅の差し押さえが急増しているという番組がＮＨＫで放送された。 バブルが弾け、不景気になるとの予想に反しアメリカの景気は長続きをし、違和感を覚えていた。その原因がサブプライムローンにあることが、後日分かって納得をしたものだ。リーマン・ショックの後遺症に震源地のアメリカでなくヨーロッパが苦しんでいるのと対照的に、アメリカの景気が回復してきたことに今は違和感を覚えている。
第５章 デフォルトしない為に_一部 ― 2011年08月24日 21時33分
『日本国 デフォルト』の「プロローグ」、「第１章」と「第４章」が終わったところです。この「第５章－デフォルトしない為に」は有料で、パブーのサイトで販売しているのですが、今日はせっかくなので、その一部を無料で公開します。
プライマリーバランス
ここで、少しプライマリーバランスについて確認をする。よく間違えるところだからである。小泉構造改革でもよく取り上げられた。日本語では「基礎的財政収支」といって次のような定義となる。
プライマリーバランス＝
純貸出（＋）／純借入（－）＋支払利子
―受取利子
なんだか訳の分からない数式だが、これ以上中身にまで深入りするのはこのサイトの目的では無いので、簡単に説明すると、「その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけ賄えているか」を示す指標である。プライマリーバランスの均衡とは、簡単に言うと税収等だけでやり繰りすると言うことだ。もっと正確に言うと、［図表６］において税収（その他収入も含む）だけで国債費を除く歳出をまかなう訳である。よって、利払い費は除かれてしまう。
ここが間違いやすいところで、利払い費分、国債残高は増えていってしまう。金利よりも成長率が高ければ、債務残高対ＧＤＰ比が改善するというロジックなのだ。国家予算と家計は違うが分かりやすいので家計に置き換えると、給料だけで食べていくことだ。しかし、住宅ローンなどの返済は残ってしまうが、それ以上に給料が増えれば何とかなる。
しかし、プライマリーバランスが均衡する頃には、１５００兆円位まで借金が増えている。だから、まだ５７０兆円が借金として残ってしまうが、ここまで来れば何とかなりそうだ。借金をゼロにする必要はない。低金利であれば借金をして投資を行い、金利以上に儲ければいい。
企業は皆、そうしている。あの無借金経営で有名な、「トヨタ銀行」とも呼ばれたトヨタ自動車㈱でさえ、最近はかなりの借金を抱えていて１２兆円を超える有利子負債がある。もちろん、それに匹敵する現金も保有している。多額の現金を内部留保しているのにかかわらず借金をしている。借金をしてもお釣りがくるくらい金利が低いので、将来の為に現金には手をつけずに置いておくのである。
ただ、消費税率を１０％に上げるだけでも遅々として進まない現在の政治状況では、２０％に上げるのはいつのことになるのか。しかし消費税率を上げられないのは、国民の思いに近いはずだ。けっして政治家や官僚のせいだけではない。長い目で見れば、国民の思いが政治状況を作ってきたはずだ。
それと消費税を丸々借金返済に充てるなんて夢のまた夢だろう。年金などの福祉目的税としてならば増税もやむなしと言った世論からして、消費税のほとんどは借金返済に使えない。よって１００年かかるか、２００年かかるかという話になりそうだ。その間に破綻する可能性も十分に残る。早期に消費税率を２０％に上げる為には、国民への充分な説明は欠かせない。さらに国会議員自らの定数削減や歳費のカット、公務員の人員削減や給与のダウンを示さないと無理ではないか。すなわち「隗より始めよ」ということだ。
キャピタルフライトと第４章のまとめ ― 2011年08月23日 20時32分
しかしながら、日銀によると２０１０年１０月末の国内銀行（海外銀行の在日支店を含む）の個人の外貨預金の残高は５兆３１１６億円と、２００５年８月以来の高水準となった。さらに大和證券によると、２０１０年４～６月まで２割程度だった株式委託手数料に占める外国株の割合が、７月以降は４割を上回ってきているなど、外貨預金や外国株の購入に個人資産が向かい始めたのは興味深い。逆に、２０１０年１０月末の国内銀行の円定期預金残高は１９８兆円で、７月から４ヶ月連続で減少した。少しずつではあるが、外貨預金や外国株式の売買などキャピタルフライト（資本逃避）的な動きが出始めたことは要注意である。若干始めるのが遅かったかもしれないが、筆者も最近、中国株の取引を始めた。
貯蓄性向が高かった日本人だが、このところ急激に低下してきた。［図表４―１］によると、２０％近くあった貯蓄率も、２００９年には２．３％まで低下してきた。個人の貯蓄が少なくなると、国債の購入資金が減少することにつながる。そうなると、企業の収益改善（経常収支の黒字）だけが頼りとなる。
デフォルトへの対策としては海外移住しか考えられない。リスクを承知した上で、ある程度のお金持ちであることが条件だ。日本に生活基盤があるうちはどうにもならない。必ず破綻に巻き込まれる。海外に永住し、働いて稼いでその国に納税する。そして、たまに日本に帰っては安くなった資産を購入し別邸として暮らすのもいいかもしれない。税金は１年のうち最も長く暮らす国に納税すればいいので、日本で暮らす日数を半年未満にしておけばいいのだ。
ただ、「住所」は、国税庁の通達で「生活の本拠」と規定しているだけで、明確な判断基準を示していない。そうしたことも関係して、「武富士」創業者の長男の元専務に対して、贈与税の節税対策のために海外移住をして、海外に住んでいる日数が６５％なのにもかかわらず、税金逃れは違法として課税をしたことに関して最高裁は、課税は違法との判決を行った。
すなわち、住所は居住日数などの客観的事実に基づいて認定すべきで、「租税回避目的」といった主観的な要素で判断することは許されないとした。
（この続きが、電子書籍販売サイトのパブーにて無料ダウンロードで読めます）
デノミ ― 2011年08月22日 21時26分
預金封鎖と共に、デノミを行うかもしれない。２００９年１１月、北朝鮮が１００対１のデノミを実施した。旧紙幣の１００ウォン札が新紙幣の１ウォン札に交換させられたのだ。実施の理由は、インフレ対策と不正蓄財のあぶり出しとも言われているが、他にも三男ジョンウン氏の後継問題に絡んでいるとも言われている。それもわずか１週間の期限付きで、１世帯あたりの新紙幣への交換に上限（旧紙幣で１０万ウォン＝約３０００円）まで設けた。
このデノミにより、国民の不満が爆発し、実務責任者が解任された。さらに処刑されたとの情報も流れている。デノミにより旧通貨を使えなくしてしまい、国民から貯金を没収したわけだ。
デフォルトを起こすと日本円、株、不動産など、金などの現物資産を除き、ありとあらゆるものが値を崩し、自由に売買ができなくなる。ただし、日本円や株は意外に早く値を戻していくかもしれない。株式資産も例外ではない。売買には網をかけられるが、日本の復興のためには投資資金はどうしても必要なので最も取り立てが甘くなる。
一番狙われやすいのは相続税ではないだろうか。本来、親が作った資産を当てにしているような子供はろくなことをしない。鳩山由紀夫前総理の場合を考えると分かりやすい。莫大なブリヂストン創業者の遺産から数億～十数億円もの「こども手当て」をもらいながら、国益をひどく毀損する事ばかりを残して、１年もたずに総理の座から降りてしまった。頭はいいのだろうが、ただの世間知らずのお坊っちゃんであった。ＩＯＣでの英語のスピーチまでは良かった。
話を戻すと元々、高齢者達や我々が作ってきた借金だ。子供や孫のために借金を残すのは道理から外れている。遺産相続のほとんどを税として徴収するのは、影響が最も少なくなるのではないだろうか。徴収した税を子供世代の為に使う。相続税により親から子供へと所得の移転を促す。もちろん今でもそうだが、食べるのにも困るような人からは相続税は取らない。
中流階級に属する人々ができるとしたら、私も始めているが、５００円玉貯金くらいだろうか。貯金箱は１００円ショップでも売られていて、１０万円位は貯められる。できるとしたらこれくらいだろう。
それともドル札に両替して落ち着くまでの間、暫くタンス預金にでもしておく。タンス預金そのものを忘れてしまうとか、新ドル札への切り替えなどのリスクはある。
それと、旅行目的の１０００ドル程度のわずかな額の両替なら近くの銀行の支店店舗でも可能だが、投資目的では両替はできない。外貨預金というものがあるが、直接ドルを現金で保有できないと意味がない。結局のところ、当局によって把握されてしまう。
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第４章 デフォルトの対策 ― 2011年08月21日 15時18分
このサイトは巷にあふれる破綻本とは違い、デフォルトに対する処方箋を伝えるのが目的ではない。しかしながら、ここまで読んでくれた読者のためにも指針は示したいと思う。
海外に移住できる一部の大金持ちを除き、日本に居ながらにしてデフォルトの影響から逃れることはできないだろう。逃れようとすればするほど墓穴を掘って損をすることになる。一番安全なのは海外に移住してそこで預金口座を作り、その国の外貨で預金をし、その国に納税をすることだ。しかし、これができるのは大金持ちだけだ。
実際東南アジアなどであれば、小金持ちでも海外移住は可能である。例えば、タイは暮らしぶりにもよるが、月６～８万円ほどで暮らせる。現地人と同等の生活レベルだと２万円でも可能だが、ぜいたくに慣れた日本人には無理かもしれない。フィリピンやマレーシアもタイと同様で、物価が安く人気がある。タイの場合は、タイ・リタイアメントビザを取得する。年齢が６０才以上で、タイ国内の銀行に８０万バーツの預金、又は月収が６万５千バーツ以上（月収１５万円）あることが条件だ。もしくは預金と年金収入の合計が８０万バーツ以上必要だ。このような条件に当てはまると１年間滞在可能なビザ（１回の滞在期間は９０日）が発給される。これは延長申請が可能で、出入国が自由にでき、毎年更新可能である。
フィリピンやマレーシアにも同じようなビザがあるが、預金の額とか他の条件が異なっている。家政婦を雇うのが条件というインドネシア・バリのような例もある。オーストラリアの場合、銀行に預ける供託金は７０００万円で、この場合大金持ちしか無理だろう。安全性、文化、資金などを考慮すると、よほどその国が好きでないと、海外移住は止めた方が良さそうだ。大橋巨泉や郷ひろみ等、海外に移住する芸能人は後を絶たないが、彼らのように才能あるタレントならありうるかなと思う。
大金持ちを除く中流階級に属する人々は、筆者も含め、もろに影響を受けてしまう。海外に外貨預金の口座を作っても、自由に下ろせる保証などない。日本円で下ろせてもハイパーインフレになっていれば価値が激減する。ハイパーインフレにはならないだろうと言われているが、預金封鎖は行うだろう。実際、２００２年衆院財務金融委員会で民主党議員に対する塩川財務相（塩爺）の答弁の中で、預金封鎖と新円切り替えに関して財務省が勉強しているとの答弁があったくらいだ。とにかくどこからかお金を融通して国債などの借金を返さなくてはならない。お金が移動するところあらゆるところに網をかけられる。
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