国内が尖閣・竹島で揺れている間に、重要な判決があった。

讀賣新聞によると、長野県内の建設業者らによる「県建設業厚生年金基金」に加盟する建設業者が、基金からの脱退が認められないのは不当だとして訴えた訴訟の判決が２４日にあり、長野地裁は原告の請求を認めた。

厚生年金基金は、企業年金の一つで、基金独自の保険料に加えて、公的年金の保険料の一部を国から借りて運用する。運用難のため、保有資産が国から借りている分を下回る「代行割れ」となるケースが相次いでいる。

この年金基金も２０１０年に２３億円余の使途不明金が発覚し、また詐欺事件に発展したＡＩＪ投資顧問には約６５億円の運用委託をしていた。

過去には、基金から脱退したくても、多額の特別掛け金を支払って承認されないと脱退できなかった。一つの企業が脱退すると、残りの企業だけで代行割れ部分を保証しなくてはならず、兵庫のタクシー業界を始め、これも理由の連鎖倒産が各地で起きている。

だから、今後こうした脱退が続くと、年金システム自体の存続が危ぶまれる。
少なくとも、無理な運用は止めるべきだ。他人の資産だからと思って、いい加減な事をしていたら必ず失敗する。担当者は一生懸命やっていると言い訳するだろうが、投資は結果がすべてである。

デフレ期には物価が下がるので、仮に利息が付かなくとも、お金はそのままにして置いただけで価値が上がる。きちんと運用できないのなら、資金はそのまま置いておくべきである。

年金倒産に関する本を推奨します。