橋下市長が野田首相をほめるわけ ― 2012年07月11日 20時06分
橋下市長、また心変わりか？
消費税増税などをやりきり、「決める政治をしている」ところを「野田首相はすごい」と持ち上げたかと思えば、首相の考えに近い民主・自民が集まると力強いといった、政界再編を促すような発言もあった。
180度態度を豹変させる橋下氏をそんなに深く考えているわけでもないという人もいれば、将来への布石だという人もいる。
ただ、額面通りには受け取れないだろう。
野田首相に関しては、「労働組合と手を切れば」という条件付きだし、自民と民主が一緒になればと言うのも、そうなったら付いていけない議員を脱落させる戦略とも思える。維新の会のイメージからすれば、自民・民主といった既存の政党と組むことは想像しにくいし、得策でもない。
しかしながら現実には国政に進出しても単独では過半数に達しないし、「きづな」、「みんな」と組んでも同じこと。与党になるには、自民か民主と組まなければならないので、今から組めない相手を選別にかかる戦略か。
どちらにしても、国政は官僚が仕切る世界なので、新たな戦略が必要である。大阪府や大阪市の職員とはわけが違う。
官僚組織の抵抗はOBも含め、すさまじいものになるだろうが、彼らだって将来がなくなるようなら橋下氏の要求をのむかもしれないが、見ものである。
やはり、自民や民主の実力者、そして石原都知事などの実力者の力が必要なときが来るのではないか。１年生議員ばっかり何人いても、国政ではどうにかなるものでもない。
そんなに甘い世界ではないと思う。
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180度態度を豹変させる橋下氏をそんなに深く考えているわけでもないという人もいれば、将来への布石だという人もいる。
ただ、額面通りには受け取れないだろう。
野田首相に関しては、「労働組合と手を切れば」という条件付きだし、自民と民主が一緒になればと言うのも、そうなったら付いていけない議員を脱落させる戦略とも思える。維新の会のイメージからすれば、自民・民主といった既存の政党と組むことは想像しにくいし、得策でもない。
しかしながら現実には国政に進出しても単独では過半数に達しないし、「きづな」、「みんな」と組んでも同じこと。与党になるには、自民か民主と組まなければならないので、今から組めない相手を選別にかかる戦略か。
どちらにしても、国政は官僚が仕切る世界なので、新たな戦略が必要である。大阪府や大阪市の職員とはわけが違う。
官僚組織の抵抗はOBも含め、すさまじいものになるだろうが、彼らだって将来がなくなるようなら橋下氏の要求をのむかもしれないが、見ものである。
やはり、自民や民主の実力者、そして石原都知事などの実力者の力が必要なときが来るのではないか。１年生議員ばっかり何人いても、国政ではどうにかなるものでもない。
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東京－北京フォーラム プライムニュース ― 2012年07月12日 19時46分
昨日のＢＳフジLIVE・プライムニュース、日本と中国の安全保障に関わる話で、おもしろかった。
この番組、ＢＳフジ（ＰＭ８～１０）の２時間番組で、１つのテーマを掘り下げる。
２時間と時間に余裕があり、ちゃんと話が出来るゲストと番組側のコメンテータ、そして司会の反町理と八木亜希子。
この反町氏、ゲストが建前で答えていると、本音の質問でえぐる、えぐる。報道ステーション以上の本音番組である。
昨日は、東京－北京フォーラムという民間レベルの交流を続けている宮本雄二氏（前駐中国特命全権大使）と言論ＮＰＯの工藤代表、そして番組側のコメンテーターは東大の北岡教授であった。
このフォーラム、８回目を迎えたが、民間レベルといっても、日本側から石破元防衛大臣など、そうそうたるメンバーが参加している。野田首相も挨拶していて、官僚が深く関わっているはずだ。
宮本氏は元官僚なので、どうしても官僚よりの言い訳が目立つが、とにかく地道に長い期間、中国との関係改善に努力していることは分かった。
中国側からの参加者は、今回は研究所、教授という面々である。
1万円の参加費がかかるが、一般人も見ることができる。
それと、言論ＮＰＯは中国で日本と内容が同じアンケートを面接方式で長年実施している。中国でアンケートが実施可能とは驚きだが、その回答にも驚いた。
日本側の回答は、尖閣での漁船衝突もあって、「中国は嫌いだ」のオンパレードだが、中国側の回答では、中国のマスコミ、政治家、教育や自分たちにも問題があると気がつき始めた人が増えている。
長年、言論やネットが統制されてきた中国だが、さすがに真実を知り始めた人もいるようだ。
しかし、日本が軍国主義化してきていると思う人が中国で増えたことも事実だ。
おかしな話だが。
こうして長年にわたって、中国と関係改善に努力を続けている人がいることを知るにつけ、自分のように好き勝手に尖閣問題を批判だけしていても何にもならないと忸怩たる思いにかられる。
しかし、やはり長年、その道にどっぷりと浸かっている人だけだと、原発問題のように大事なことを忘れてしまうし、「原子力ムラ」などと国民感覚からのズレが生じてくる。
私のような一般人は、そうした事への提案ができればいいと思う。
実践 株式投資術 ― 2012年07月13日 21時36分
私の株式投資術を数回にわたり書いたが、実際にブログ上で実践してみようと思う。
現在の株式市場はユーロ問題などもあり、上値が重い状況なのでむずかしい場面である。
まず、スクリーニングで絞り込む。これには楽天証券のスーパースクリーナーを使う。
絞り込み条件は、
市場：東証一部
投資資金：10万円～100万円
ROE（自己資本利益率）：10～30％
経常利益変化率：５～20％
時価総額：2000億円～5000億円
株価：300円～10000円
ROEも経常利益変化率も高過ぎるのは、裏があるので外す。
他にも、自己資本比率とかPER（株価収益率）など重要な項目があるが、掛け合わせる項目数に限界があるので、とりあえずこれらの項目でやってみる。
このスクリーニングを実施すると次の11銘柄が選別できる。
2670 エービーシー・マート - 有名な靴の小売店
4307 野村総合研究所 - 野村証券系コンサルタント
4768 大塚商会 - オフィス通販「たのめーる」
5947 リンナイ - ガス器具トップ
6268 ナブテスコ - 産業ロボット用精密減速機
6471 日本精工 - ベアリング国内最大手
6586 マキタ - 電動工具トップ
6869 シスメックス - 検体・検査用機器・試薬
7532 ドン・キホーテ - 有名な総合ディスカウント
8227 しまむら - 埼玉で有名な衣料品小売り
9843 ニトリＨＬＤＧ - 日本一の家具チェーン
私の大好きなニトリが含まれている。ニトリは現在、１９勝2敗でほぼ必ず勝つことができる銘柄である。
今日はここまで、次回はいつになるかは分かりませんが、なるべく早くにやります。
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現在の株式市場はユーロ問題などもあり、上値が重い状況なのでむずかしい場面である。
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絞り込み条件は、
市場：東証一部
投資資金：10万円～100万円
ROE（自己資本利益率）：10～30％
経常利益変化率：５～20％
時価総額：2000億円～5000億円
株価：300円～10000円
ROEも経常利益変化率も高過ぎるのは、裏があるので外す。
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4307 野村総合研究所 - 野村証券系コンサルタント
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5947 リンナイ - ガス器具トップ
6268 ナブテスコ - 産業ロボット用精密減速機
6471 日本精工 - ベアリング国内最大手
6586 マキタ - 電動工具トップ
6869 シスメックス - 検体・検査用機器・試薬
7532 ドン・キホーテ - 有名な総合ディスカウント
8227 しまむら - 埼玉で有名な衣料品小売り
9843 ニトリＨＬＤＧ - 日本一の家具チェーン
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オスプレイの事故率は高いのか ― 2012年07月14日 10時05分
オスプレイの事故率を他のヘリコプターなどと比較した。
オスプレイの事故は、琉球新報によると、２００６年から２０１１年の６年間で３０件（下記クラスＡ～Ｃ）。
米軍では、事故をＡ～Ｃの等級で区別しており、次の通りである。
クラスＡ：２００万ドル以上の損害や死者が発生
クラスＢ：５０万ドル以上、２００万ドル未満の損害や、一部永久的な障害が残るけが人が発生
クラスＣ：５万ドル以上、５０万ドル未満の損害や致命的でないけが人が発生
他の航空機の場合、ＣＨ４６中型輸送ヘリコプターが１７件、ＣＨ５３大型輸送ヘリコプターが３４件（３５機）、ＡＶ８Ｂハリアー攻撃機が３８件で、オスプレイが格段に多いわけではないが、もちろん分母の問題もある。
日本にあるヘリコプターは、民間で約１０００台。自衛隊も含めると、１８００台くらいであろうか。年間事故率は、十数件なので１％程度もある。
印象的には飛行機より高いかなという感じであるが、飛行機は自動車より安全だとよく言われる。それは恐らく航続距離・時間での話なのであろう。一度飛び立ったら数千キロも飛ぶのだから、航続距離・時間で言えば、確かに飛行機は安全だろう。
オスプレイの保有台数は、讀賣新聞によると海兵隊だけで全世界で１４０機。
陸軍や空軍にどれだけあるかは分からないが、それほど多くは無いだろう。
それを考えると、６年間で３０件の事故は多い。
構造上、離着陸時のヘリコプター動作と飛行機動作の転換時に事故が発生する確率が増大する。
だから、動作モードを転換できる場所を基地の上空や人のいない海上等に限定すれば、一般市民が巻き込まれる可能性をほとんどゼロにできるのではないか。その約束を守らなければ、沖縄へのオスプレイの持込はできないという念書を取った上で許可できないものか。
原発再稼働問題、被災地がれき持込問題もそうだが、反対する人は科学的根拠などどうでもよく、とにかく反対というヒステリー的な反応も多い感じがする。
しかしながら、感情的な反応は何の解決にもならない。
ならば夏場の電力不足はどうするのか、がれき処理はどうするのか、日本をどうやって守るのか、何の実効的な対案がなければ、無責任な対応に見えてしまう。
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オスプレイの事故は、琉球新報によると、２００６年から２０１１年の６年間で３０件（下記クラスＡ～Ｃ）。
米軍では、事故をＡ～Ｃの等級で区別しており、次の通りである。
クラスＡ：２００万ドル以上の損害や死者が発生
クラスＢ：５０万ドル以上、２００万ドル未満の損害や、一部永久的な障害が残るけが人が発生
クラスＣ：５万ドル以上、５０万ドル未満の損害や致命的でないけが人が発生
他の航空機の場合、ＣＨ４６中型輸送ヘリコプターが１７件、ＣＨ５３大型輸送ヘリコプターが３４件（３５機）、ＡＶ８Ｂハリアー攻撃機が３８件で、オスプレイが格段に多いわけではないが、もちろん分母の問題もある。
日本にあるヘリコプターは、民間で約１０００台。自衛隊も含めると、１８００台くらいであろうか。年間事故率は、十数件なので１％程度もある。
印象的には飛行機より高いかなという感じであるが、飛行機は自動車より安全だとよく言われる。それは恐らく航続距離・時間での話なのであろう。一度飛び立ったら数千キロも飛ぶのだから、航続距離・時間で言えば、確かに飛行機は安全だろう。
オスプレイの保有台数は、讀賣新聞によると海兵隊だけで全世界で１４０機。
陸軍や空軍にどれだけあるかは分からないが、それほど多くは無いだろう。
それを考えると、６年間で３０件の事故は多い。
構造上、離着陸時のヘリコプター動作と飛行機動作の転換時に事故が発生する確率が増大する。
だから、動作モードを転換できる場所を基地の上空や人のいない海上等に限定すれば、一般市民が巻き込まれる可能性をほとんどゼロにできるのではないか。その約束を守らなければ、沖縄へのオスプレイの持込はできないという念書を取った上で許可できないものか。
原発再稼働問題、被災地がれき持込問題もそうだが、反対する人は科学的根拠などどうでもよく、とにかく反対というヒステリー的な反応も多い感じがする。
しかしながら、感情的な反応は何の解決にもならない。
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株式投資術 実践編（第２回） ― 2012年07月16日 11時43分
次に、１１銘柄を一つ一つ見ていくことにします。
日本精工は価格カルテルの不祥事、野村総合研究所は関連会社 野村証券のインサイダー情報漏らしのため、除外します。「危うきに近づかず」
リンナイは電力需給逼迫のため買われているが、原発再稼働でどうなるか分からないのでパス。
シスメックスはPERが24倍台と高めなのでパス。
マキタとナブテスコはユーロ問題がまだくすぶっているので、円高になりやすくパス。
残る5銘柄、エービ－シー・マート、大塚商会、ドン・キホーテ、しまむら、ニトリと内需の強い銘柄が残った。
PERで見ると、大塚商会が１５倍台で最も買われている。以下、ABC,しまむら、ドンキの順。ニトリは10倍台。2５期増収増益で、ほんとお買い得。
次に、東洋経済新報社の会社四季報で財務体質などをチェック。最初に大塚商会から具体的に見ていく。
大塚商会（4768）―決算12月
ROE:10.9％―まあ良い
株主持分比率：47.4％
有利子負債：74億円―少ない
予想配当利回り：2.37％―悪くない。
営業CFも現金も潤沢、売り上げ、利益も順調に伸びていて、死角は見当たらない。
ただ、
ボリンジャーバンドが+１σを超えているので、-1σ以下に下がるまで待つ。
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日本精工は価格カルテルの不祥事、野村総合研究所は関連会社 野村証券のインサイダー情報漏らしのため、除外します。「危うきに近づかず」
リンナイは電力需給逼迫のため買われているが、原発再稼働でどうなるか分からないのでパス。
シスメックスはPERが24倍台と高めなのでパス。
マキタとナブテスコはユーロ問題がまだくすぶっているので、円高になりやすくパス。
残る5銘柄、エービ－シー・マート、大塚商会、ドン・キホーテ、しまむら、ニトリと内需の強い銘柄が残った。
PERで見ると、大塚商会が１５倍台で最も買われている。以下、ABC,しまむら、ドンキの順。ニトリは10倍台。2５期増収増益で、ほんとお買い得。
次に、東洋経済新報社の会社四季報で財務体質などをチェック。最初に大塚商会から具体的に見ていく。
大塚商会（4768）―決算12月
ROE:10.9％―まあ良い
株主持分比率：47.4％
有利子負債：74億円―少ない
予想配当利回り：2.37％―悪くない。
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ただ、
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脱原発運動の高まりに一言 ― 2012年07月17日 10時48分
昨日、代々木公園で行われた脱原発集会に7万５千人（警視庁発表）もの参加者が集まった。最近の集会でこれほどの参加者が集まるのも珍しい。
多くの人が原発利用に反対していることは分かる。
私の立場は、以前のブログでも書いたように、安全が担保されたうえで地域の人たち（国民を代表する議員でもOK）が是とする原発の再稼働にイチャモンをつける権利は無いという立場には変わりはないし、将来的には無くせるものなら無くしたい。
だから脱原発に集まる人に対しても、良くないとも思わないし、自分の考えを主張することはいいと思う。ただ、参加者が多いことには正直言って驚いた。
ツイッターなどのSNSの力も大だと思う。ツイッターで参加する人の書き込みも見た。
政府主催の中長期的なエネルギー政策に関する意見聴取会が名古屋で開かれていたが、中部電力社員や日本原子力研究開発機構の職員も個人で参加していた。
身分を明かした上で意見を述べる人もいて、参加者が反発して議事が中断する場面もあった。
この聴取会は、応募者の中から抽選で選ばれた人が参加できる会であって、当初からの決まりで、応募資格にも明記されていたとしたら問題はないと思うが、当事者が意見を言うのはどうかと思う。
確かに彼らにだって生活があり、家庭を守る権利はあるはずだが、自分の生活を守ることとエネルギー政策は相いれない問題である。当初から当事者は応募できないとしたほうが、すっきりしたのではないか。
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多くの人が原発利用に反対していることは分かる。
私の立場は、以前のブログでも書いたように、安全が担保されたうえで地域の人たち（国民を代表する議員でもOK）が是とする原発の再稼働にイチャモンをつける権利は無いという立場には変わりはないし、将来的には無くせるものなら無くしたい。
だから脱原発に集まる人に対しても、良くないとも思わないし、自分の考えを主張することはいいと思う。ただ、参加者が多いことには正直言って驚いた。
ツイッターなどのSNSの力も大だと思う。ツイッターで参加する人の書き込みも見た。
政府主催の中長期的なエネルギー政策に関する意見聴取会が名古屋で開かれていたが、中部電力社員や日本原子力研究開発機構の職員も個人で参加していた。
身分を明かした上で意見を述べる人もいて、参加者が反発して議事が中断する場面もあった。
この聴取会は、応募者の中から抽選で選ばれた人が参加できる会であって、当初からの決まりで、応募資格にも明記されていたとしたら問題はないと思うが、当事者が意見を言うのはどうかと思う。
確かに彼らにだって生活があり、家庭を守る権利はあるはずだが、自分の生活を守ることとエネルギー政策は相いれない問題である。当初から当事者は応募できないとしたほうが、すっきりしたのではないか。
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民主からまた離党者、沈む行く船か？それとも ― 2012年07月18日 11時36分
17日、民主党・参院から女性ばかり3人が離党、衆院からも1人離党の予定者がいる。沈み行く船から逃げ出すネズミという訳か。確かに民主党に残っても、特に基盤が弱い議員には展望が開けないのであろう。
しかしながら、野田首相は唯一実質的な消費増税に道筋を付けられた宰相である。消費税導入・前回増税時には減税も実施しているので、増税しかしないのは今回が初である。これほど困難な課題を成し遂げようとしている首相ならば、今後の歳出削減・定数削減、社会保障改革も可能だと思う。
足を引っ張られなければ。
私が評価している小泉元首相だって、消費増税から逃げてしまった。
そんな成功した宰相が率いる民主と自民・公明が結びつけば強い基盤ができる。 第３極と言っても、何ができるか分からないし、大阪市長になったばかりの橋下氏は大阪をすぐに去るわけにはいかない。だから国政では、民自公対維新の戦いになれば維新が勝つとは限らない。圧勝はできないし、過半数も取れない。
維新や新党・新会派の脆弱な議員ばかり集まっても何もできない。
国政は何と言っても官僚が支配する世界なので、官僚の予算・人事権などをある程度掌握できないと何にもできない。これに対して維新は何か対策があるのだろうか。無理やり言うことをきかせる立法でもするのか、それとも説得できる自信があるのか。
それに比べると、自民・民主の長老の中には官僚にも顔がきく議員も多い。
さて、どちらが巧くいくか見どころである。
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足を引っ張られなければ。
私が評価している小泉元首相だって、消費増税から逃げてしまった。
そんな成功した宰相が率いる民主と自民・公明が結びつけば強い基盤ができる。 第３極と言っても、何ができるか分からないし、大阪市長になったばかりの橋下氏は大阪をすぐに去るわけにはいかない。だから国政では、民自公対維新の戦いになれば維新が勝つとは限らない。圧勝はできないし、過半数も取れない。
維新や新党・新会派の脆弱な議員ばかり集まっても何もできない。
国政は何と言っても官僚が支配する世界なので、官僚の予算・人事権などをある程度掌握できないと何にもできない。これに対して維新は何か対策があるのだろうか。無理やり言うことをきかせる立法でもするのか、それとも説得できる自信があるのか。
それに比べると、自民・民主の長老の中には官僚にも顔がきく議員も多い。
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新会派と新党の違い ― 2012年07月19日 10時34分
１７日に民主党・参院から3人の女性が離党して、国民新党から既に離党していた亀井亜紀子氏と新会派「みどりの風」を結成した。この3人は無所属となる。
ここで、新会派と新党、どう違うのかはっきりしないので、調べてみた。
ウィキペディアによると、
「議会（衆議院や参議院、都道府県議会・市町村議会等地方議会）の議長に会派結成届を提出している団体のことを言う。国会では議員2人以上で会派を結成できる。 会派の所属議員数によって委員会の議席数や、発言・質問の時間配分、議案提出権などの制約がある。一定議席が所属すると認められる交渉会派（交渉団体）は、議会運営委員会メンバーの選出基準として設けられていて、会派の命運にも繫がる。」
地方議会では1人でも会派が結成でき、「1人会派」なるものがあるが、何のためにあるのか、よく分からない。
例えば、国会の予算委員会で発言・質問時間が割り振られているが、条件を満たせば会派にも認められて、所蔵議員数に応じた質問時間がもらえる。
ただ、所属議員が少ないと時間も少ないので、あっという間に終わってしまう。だから質問・発言内容に工夫が必要である。
逆に政党でなく会派だとできないことは何かを調べたが、政党助成金をもらえない、法人からの政治献金が受けられない、政党としてのポスター（1000枚）が無いくらいか。
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ウィキペディアによると、
「議会（衆議院や参議院、都道府県議会・市町村議会等地方議会）の議長に会派結成届を提出している団体のことを言う。国会では議員2人以上で会派を結成できる。 会派の所属議員数によって委員会の議席数や、発言・質問の時間配分、議案提出権などの制約がある。一定議席が所属すると認められる交渉会派（交渉団体）は、議会運営委員会メンバーの選出基準として設けられていて、会派の命運にも繫がる。」
地方議会では1人でも会派が結成でき、「1人会派」なるものがあるが、何のためにあるのか、よく分からない。
例えば、国会の予算委員会で発言・質問時間が割り振られているが、条件を満たせば会派にも認められて、所蔵議員数に応じた質問時間がもらえる。
ただ、所属議員が少ないと時間も少ないので、あっという間に終わってしまう。だから質問・発言内容に工夫が必要である。
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政府の尖閣諸島国有化方針に異議 ― 2012年07月20日 20時17分
讀賣新聞によると、
「政府は尖閣諸島の国有化が実現した後、島に避難港や灯台を整備する方針を固めた。複数の政府関係者が１９日、明らかにした。
政府は国有化後の活用方針として、これ以外に「海洋資源の調査・開発」「希少な動植物の調査・保護」「森林資源の管理・保全」の５項目をあげた。
購入費用や整備費用は、年内に地権者との合意が得られれば、２０１３年度予算案に計上したい考えだ。一方、都が予定する尖閣諸島への上陸許可については、当面判断を保留する方針。対して、石原都知事は、裁判に訴えても突破したいようだ。」
何か悪い方向へ進んでいる。灯台と港を作って終わりになるような感じがする。東京都の上陸も認めないようだし。それと、東京都への寄付金はどうするつもりなのか。後から来て横から人のものをかっぱらう様な態度だ。
とにかく誰かが常駐しないといけない。民間人だったら、護衛する人もいるだろう。自衛隊か警察か。そこまで踏み込んでほしい。日本も本気で領土を守ると。
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「政府は尖閣諸島の国有化が実現した後、島に避難港や灯台を整備する方針を固めた。複数の政府関係者が１９日、明らかにした。
政府は国有化後の活用方針として、これ以外に「海洋資源の調査・開発」「希少な動植物の調査・保護」「森林資源の管理・保全」の５項目をあげた。
購入費用や整備費用は、年内に地権者との合意が得られれば、２０１３年度予算案に計上したい考えだ。一方、都が予定する尖閣諸島への上陸許可については、当面判断を保留する方針。対して、石原都知事は、裁判に訴えても突破したいようだ。」
何か悪い方向へ進んでいる。灯台と港を作って終わりになるような感じがする。東京都の上陸も認めないようだし。それと、東京都への寄付金はどうするつもりなのか。後から来て横から人のものをかっぱらう様な態度だ。
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インサイダー取引とライボー(LIBOR)疑惑 ― 2012年07月21日 15時58分
インサイダー取引が常態化している。
野村証券を始め大手証券では、大事なお客さんのためにインサイダー情報を流すのは当たり前のようだ。野村證券では、国際帝石、みずほＦＧ、東電の増資時に情報を顧客に流したと疑われた。大和証券も日本板硝子による公募増資情報を流したとされる。
こんなことでは外国人はやってこないし、個人投資家だって呆れてしまう。
以前、悪いニュースが出る少し前から株価が下がり始めていた銘柄に気付いたことがあった。致命的なニュースだったので、めちゃくちゃ下がった。
これなんかもインサイダー取引かもしれない。
インサイダー情報を流しただけでは取締りの対象にならない現行法を早く改正しないと、いつまでもインサイダー取引が繰り返される。情報を利用して儲けた側だけでなく、流した側も厳罰に処すべきである。
と書きかけで放って置いたら、LIBOR（ライボー）というロンドン銀行間取引金利で大規模な不正が発覚。ずいぶん前から行われていたらしく、「知る人ぞ、知る」と言う話らしい。
でもふざけているよね。力のあるものが結託して不正に利益をあげて、誰かが損をしている。誰を信じたらいいんだ。日本にはあまり関係ないらしいが、円高・株安になりそうだ。と言うか、スペイン問題もあって実際円高・株安になってきている。
それにしても、どこもかしこも利益さえあげればいいという風潮。酷過ぎる。 何とかしないと、みんな逃げてしまう。残った奴は、みな「同じ穴のむじな」ばかりなんてことに。
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野村証券を始め大手証券では、大事なお客さんのためにインサイダー情報を流すのは当たり前のようだ。野村證券では、国際帝石、みずほＦＧ、東電の増資時に情報を顧客に流したと疑われた。大和証券も日本板硝子による公募増資情報を流したとされる。
こんなことでは外国人はやってこないし、個人投資家だって呆れてしまう。
以前、悪いニュースが出る少し前から株価が下がり始めていた銘柄に気付いたことがあった。致命的なニュースだったので、めちゃくちゃ下がった。
これなんかもインサイダー取引かもしれない。
インサイダー情報を流しただけでは取締りの対象にならない現行法を早く改正しないと、いつまでもインサイダー取引が繰り返される。情報を利用して儲けた側だけでなく、流した側も厳罰に処すべきである。
と書きかけで放って置いたら、LIBOR（ライボー）というロンドン銀行間取引金利で大規模な不正が発覚。ずいぶん前から行われていたらしく、「知る人ぞ、知る」と言う話らしい。
でもふざけているよね。力のあるものが結託して不正に利益をあげて、誰かが損をしている。誰を信じたらいいんだ。日本にはあまり関係ないらしいが、円高・株安になりそうだ。と言うか、スペイン問題もあって実際円高・株安になってきている。
それにしても、どこもかしこも利益さえあげればいいという風潮。酷過ぎる。 何とかしないと、みんな逃げてしまう。残った奴は、みな「同じ穴のむじな」ばかりなんてことに。
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