いつもの日本国債の話に戻ると、『日本国　デフォルト』の「プロローグ」と「第１章」が終わったところです。この「第３章－デフォルトの時期の予測」は有料で、パブーのサイトで販売しているのですが、今日はせっかくなので、その一部を無料で公開します。

第３の観点（負債が資産を上回るとき）

第３の観点としては、日本の資産と負債の変化がわかれば、負債が資産を上回るときをデフォルトの時期としてみなすことができるのではないだろうか。

現在、土地などの非金融資産を除くと、資産が負債を上回っているのは個人のみで、一般政府と企業は１９８０年以降ずっとマイナスである。だから、まずは個人資産のみに的を絞り、一般政府と企業などは含まれない［図表３―８］のグラフを見てみよう。この図表を見ると平成１２年度から２１年度まで毎年約４０兆円、国と地方の債務が増え続けていて、このままのペースでいくと平成２９年度には個人資産（図表では約１４００兆円で一定と仮定）を上回ることになる。

個人資産の平成１２年度から平成２１年度までの平均は、１４５４兆円であるが、平成２１暦年末の個人資産は、その平均とほぼ同額の１４５３兆円である（国民経済計算の家計（個人企業を含む）の期末貸借対照表勘定［図表３―９］参照）。

しかしながら、その内訳として株式が約９８兆円、保険や年金準備金が約３９３兆円で、現金や預金は約８００兆円に過ぎない。

更に言うと、その８００兆円の内、既に間接的に国債の購入に回っている額もかなり含まれているのに加えて、負債も約３６０兆円抱えているので、実際、新規に日本国債の購入に当てられる額はかなり少ない。