ツイッターを始めた ― 2011年08月01日 21時40分
ツイッターは始めたばかりで、使い倒しているわけでも無いので、批判するつもりもない。
最初に某有名な作家をフォローしてみたのだが、その作家の本を読んで良かったという内容の書き込みが多くて、少し辟易した。
別にゴマをすっているわけでもなく、素直に良いものは良いと投稿しているだけなのだろうが、何か引っかかる。
参加者はその作家のファンであることは間違いないだろうが、いちいち本を読んでの感想を聞かされてもなーと思ってしまう。
有名人にはいいシステムだろうし、そのファンにもありがたいのだろうが、一般人のツイートが有名になっていくとはどういうことなのだろうか？
あえて過激なことを書いていかないとだめだろうか。単に良い内容だけではだめで、コアなファンが喜ぶようなニッチな内容が必要だ。
しかし、ツイッターの可能性は高いと感じた。最初の頃は、独り言を誰が聞くのかと思ったが。
明日からは、「しりとり」はお休みにして、本来の日本国債の話に戻ります。
プロローグ 日本の借金の総額 ― 2011年08月02日 20時37分
（この続きが、パブーのサイトにて無料で読めます）
国債などの国の借金総額は、財務省によると２０１０年３月末現在で、９３０兆円にのぼる。地方の長期債務２００兆円を含めると、１０００兆円を軽く超えて１１３０兆円にものぼる。
ただ、［図表１］を見ると、地方の借金は、このところ約２００兆円でとどまっていて、平成１６年度をピークとして減少する傾向すらみせている。
［図表２］に、国および地方の借金総額の推移を示す。これを見ると、国および地方の借金総額が着実に増加していることが分かる。 小泉首相のときに借金総額が急増して、安倍・福田・麻生各首相が、急増に待ったを掛けたようにも見える。
しかし、小泉政権の発足当初は確かに景気対策のために歳出を一時的に増やしたが、その後は改革を実行して、安倍政権以降に実を結んだ、と言うのが正しい。
［図表３］に、政府債務残高の推移の国際比較を示す。
日本の債務が突出しているのが良く分かる。あの破綻したギリシャの倍近くにのぼるし、陽気で楽天的なイタリアをもぶっちぎっている。
もちろん、こうした国と比較して日本のＧＤＰ（国内総生産）は、数倍から数十倍大きい上に、何より経常収支の黒字は十数兆円にのぼるも事実だ。
対してギリシャ、イタリアは数兆円、経常収支が赤字である。
［図表４］によると、借換債も含めると毎年１５０兆円（当初ベース）を超える国債を発行している。
平成１９年度、平成２０年度と２年連続して国債発行額を減らしたにもかかわらず、平成２２年度には増えてしまい、元の木阿弥になってしまった。
［図表５］によると、平成２１年度に新規に発行される予定の国債は５３．４兆円で、公債依存度が５２．１％にも達している。当初予算ではもっと低かったのだが、第２次まで補正予算を組んだ結果、５０％を超えてしまった。
これは一般会計の歳入の内、半分超が借金であると言う訳だ。
引き続き平成２２年度に新規に発行される予定の国債も４４．４兆円と高水準で、平成２３年度もさらに増えそうな勢いである。
しかしながら、借金の額は、本当はもっと多いのではないかと疑っている。
日本の行政システムは複雑で、予算が一般会計と特別会計に分かれているのは他国と同様である。２０１０年度の場合、一般会計予算（［図表６］）の歳出総額が９２兆円に対して、特別会計予算（［図表７］）の歳出総額は３６７兆円もある。
ただ、３６７兆円には特別会計間でのやりとりが含まれるため、それを除くと純計額は１７６兆円になる。
［図表８］は、公的債務の流れをイメージした図である。債務はいろいろなところへ複雑に流れている。特別会計から独立行政法人等への予算支出もあるため、隠れ借金を見抜くのが困難だ。
もちろん、最近話題のいわゆる「埋蔵金」（「埋蔵金」とは、特別会計に含まれる剰余金を指す。国債の発行に頼らずとも、ムダを省くことでやり繰りできると考えた）と呼ばれる資産等もあるが、「埋蔵金」の多くは、本来の意味での剰余金ではなく借金からできていて、使えないことも事業仕分けで分かってきた。
１０００兆円の借金ってどれ位 ― 2011年08月03日 21時06分
切りのいい１０００兆円の借金を、生まれたばかりの赤ちゃんを含めて日本国民１人当たりに換算すると、７８０万円となる。４人家族なら約３０００万円で、郊外に行けば、一軒家が買える借金を知らぬ間に抱えていることになる。これでは、持ち家を持ちたいのなら２軒分建てないといけない。
この１０００兆円という天文学的な数字、想像もつかないような巨額さだが、１に続いて０が１５個も並ぶ。
１,０００,０００,０００,０００,０００円
１０００兆の１０倍が１京、めったにお目にかかることの無い単位であるが、それに近づきつつあると言うことである。
例えば年１％の金利と仮定しても、１秒間で３１万円、１分間で１９００万円、１時間で１１億円。たった１日で２７０億円、１年間で１０兆円の利子がつく。
実際の平均金利は、財務省発行の債務管理リポート２０１０によると平成２２年３月末で１．３６％（利付け国債のみで、割引国債は除く）である。だから、１０００兆円の借金に対して利払いは年間、約１４兆円にもなる。
最近の１０年新発国債利回り（いわゆる長期金利）は歴史的にかなり低いレベルにあって、少し前まで１％を割っていた。だから、満期が訪れた国債を借り換えしていくと平均金利が下がっていき、利払いも増えず、だから破綻しないという人がいる。
［図表９］によると、確かにほんの十数年前には、長期金利が５％を超えていた。それを考えると、国債残高が何倍にもなっているのに、利払い費はわずかに増えただけだ。国債発行額の増加以上に長期金利が下がっているからだ。明らかに財務省と日銀は金利が下がるよう誘導している。
ここで、「利率」、「利回り」、「価格」について解説しておく。
「利率」は、額面金額に対して１年間で何％の利息が付くかを示したものだ。利率は、国債発行時の市場の実勢により決定され、償還まで変わらない。
「利回り」は、購入した国債の１年当たりの運用益をパーセントで示したものだ。購入「価格」が高くなると、最終利回り（運用益）は低くなり、逆に価格が低くなると、最終利回りが高くなる。
（この続きが、電子書籍販売サイトのパブーにて無料で読めます）
１０００兆円の借金ってどれ位－ＰＡＲＴ２. ― 2011年08月04日 20時56分
１０００兆円の借金ってどれ位？－Ｐａｒｔ２
しかし、［図表１０］を見ると、平均金利はもうそれほど下がらないし、何らかの悪材料によって急に上昇する可能性もある。
現実に１９８７年９月に「タテホ・ショック」が起きた。
兵庫県の鉄鋼向け炉材用電融マグネシアのトップメーカー、タテホ化学工業は、バブル期に債券先物取引に失敗し、売上高の４倍に当たる２８５億円の損失が明るみに出た。ピーク時には同社の総資産の７倍以上に当たる２０００億円を債券投資に振り向けていた。その額の大きさ、一気に債務超過に陥ったことなどから第２のタテホが出るのではないかといった不安心理が拡がり、債券市場から一気に資金が逃げ出した。そして発覚から３日間で長期金利が１％も上昇した上に、その後４ヶ月足らずで２．５％から６％まで急上昇する事態となった。
現在では、金利が１％上昇すると１０兆円程度、利払い費が増加するので、金利が５％へと４％上昇するだけで約４０兆円もの利払い費が増え、それだけで平成２２年度の国全体の税収をも超えてしまうことになる。もちろん、上昇した長期金利は新規に発行する国債や借り換えする国債から適用されるので、一気に４０兆円も増えるわけではない。
本サイトでは平均金利を１％とかなり低く仮定した上で計算をし、話を進めていく。
実際には、平均金利は最低でも１％位までしか下がらないので、破綻までの日数が短くなることこそあれ、先延ばしになることはない。
この借金総額がリアルタイムに変化するウエブサイトがある。例えば、「リアルタイム財政赤字カウンター１１」（http://kh-web.org/fin/）など数多くある。 これらのサイトを見ていると、どんどん借金が増えていき、２分弱で１億円増加してしまいクラクラしそうだ。
先程１０００兆円の借金で年１％の金利と仮定したとき、１分間に１９００万円の利子が付くと書いたが、毎年新規に３０兆円を超える国債を発行している為、２分弱で１億円の借金が増加することになる。
１０００兆円を１万円札で重ねると、１万キロメートルとなり、大気圏から外れ宇宙空間に突入してしまう。１万円札を横方向に並べていくと、月まで２０往復もできてしまう。とにかく想像もつかないような額なのだ。１０００兆円分の１万円札の重さは約１０万トンになり、大型タンカー１隻分にもなる。
（この続きが、電子書籍販売サイトのパブーにて無料ダウンロードで読めます）
日本国債デフォルトの定義 ― 2011年08月05日 20時39分
はたしてこの１０００兆円を返していけるのか、返せないのなら、いつデフォルト（債務不履行）するのか、というのがこの議論のテーマである。
まずは、日本国債のデフォルトの定義を確認しておく必要がある。
デフォルトとは、本来政府が約束した期日に利子や元本の支払いを履行しなかったり、条件を途中で変更したりする場合を指す。本サイトでは、国債を誰も買わなくなった場合もデフォルトと呼んでいるが、売れなくなってしまったら、利子すら払えなくなってしまう。『日本国 デフォルト』という題名は、「債務不履行」というより、その結果として起こる「破綻」の意味合いが強い。
日本政府は平成１１年度からは試案として、平成１５年度からは「国の財務書類」として、バランスシート（貸借対照表）を公表しているが、毎年約２００兆円を超える債務超過となっている。
［図表１１］に平成２０年度末における国のバランスシートを示す。表右側の<資産・負債差額>に示されているように国は３１７．４兆円の債務超過であることが分かる。企業であれば間違いなく倒産だが、国は倒産しないのだ。
しかし、誰も買わなければ日本国債はデフォルトするから、日本政府（日本国）の破綻に結びつく。個人や企業に貯金があるので、そのお金を使えば借金を返せるなどと、人のお金を当てにした論調を展開する評論家が結構いるが、脳天気と言わざるを得ない。そんな人たちは税金も国債発行も同じだと乱暴なことを言う。税金は現世代が払うが、国債は「６０年償還ルール」と言って、借り換えを行いながら、６０年で完全に償還されるので、子や孫も巻き込まれる。
赤字国債（特例国債）については、以前は借換債の発行を行っていなかったが、厳しい財政状況の中で、借換債がなしくずし的に発行されるようになってしまった。 こうして知らないうちに子や孫の世代まで巻き込まれていくのだ。
ちなみに広辞苑では、デフォルトとは「債務不履行。特に発展途上国で、対外債務の元利支払が不能となった状態を指す。」と、記述されている。だから、通常は外国に対する債務の意味だと思われるが、日本国民から借りたお金も債務には違いない。日本もついに発展途上国に逆戻りしたのかと残念でならないが、外国人投資家の間では新衰退国（ニュー・デクライニング・カントリー）とも呼ばれ始めている。そうだとしても国民自ら改革ができないのなら仕方がない。
「借りられたのだから返せるでしょ」と言うのは簡単だが、あなたなら本当に返せますか。
（この続きが、電子書籍販売サイトのパブーにて無料ダウンロードで読めます）
日本の借金総額とは ― 2011年08月06日 20時51分
実は日本の借金総額と言っても、多くの統計が存在する。［図表１２］の平成２２年３月末の数字で見てみよう。
まずは、政府債務として公共投資に充てた建設国債（財政法第四条で、「国の歳出は、公債や借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」、と規定されていて国債発行を原則禁止しているが、但し書きで公共事業費などについては、国会の議決を経た金額の範囲内で建設国債の発行を認めている）や税収不足を埋める赤字国債（特例国債）などを含む普通国債は５９４兆円ある。
これに一般会計や特別会計の借入金などを加えた６２１兆円が日本の長期債務残高となる。他にも短期債務なのだが、政府短期証券（一時的な歳入不足時に発行される）という借金が１０６兆円ある。さらに地方債などの地方の長期債務が１９８兆円あり、財務省が公表している「国及び地方の長期債務残高」は８１９兆円になる。ただ、この地方の長期債務１９８兆円には国の方でもダブルでカウントしている３０兆円弱があるので、少しは減らすことが可能である。
また、内閣府の国民経済計算（ＳＮＡ）では、平成２１年１２月末で一般政府の負債は１０１８兆円となる。日本銀行が公表している資金循環統計では、平成２１年度末で、１００２兆円にものぼる。
一般政府の負債に含まれていない債務に財政投融資特別会計国債（財投債）がある。財投債は、日本国債の一種で普通国債と発行や金融商品としての特性もまったく同じであるが、財政投融資に充てられる財源となることなどが相違している。財投機関債とは別物で、政府保証債と財投機関債は特殊法人等が発行する債券である。ＩＭＦの基準では財投債も国の借金となっているが、平成２１年度末で残高が１２２兆円（図表１２では、借入金も含めて財投債等で１２６兆円と表示）もある。
他方、特殊法人等に対する政府保証債務が平成２１年度末時点で４７兆円ある。政府保証債は、政府機関や特殊法人等が発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証しているものであるが、国債より若干利率が高い。
日本の借金をざっと見てきたわけだが、複雑過ぎていくらあるのかわからないというのが本音だ。
（この続きが、電子書籍販売サイトのパブーにて無料ダウンロードで読めます）
米国債格下げの影響 ― 2011年08月07日 22時06分
米国債の格下げ
とうとうS&Pが５日、米国債を格下げしたので、いつもの日本国債の話は横に置いといて、今日は米国債格下げを取り上げたいと思う。ＡＡＡから一段階下げてＡＡ＋となった。
図を見ると、米国債はずっと「ＡＡＡ」だった。
何度も国債の格下げを経験済みの日本人にとっては、どうでもよいことなのだろうが、アメリカ人にとっては、プライドが大いに傷ついたようで、大騒ぎである。例えば、
CNN:Downgrade（格下げ）の話で持ちっきりである。
New York Times（電子版）:メールが届いた順位が7位で、閲覧はヘリコプター事故に次いで2位であり、国民の関心はさほどでもないか？
アメリカにとって、米国債の格付けがトリプルA（AAA）から下がるのは初めてのことであり、トリプルAクラブ（トリプルA国のプライドを表す）からの離脱を「なぜ」といった論調で扱っている。ただ、今回の格下げはS&Pのみであり、ムーディーズやフィッチはまだ格下げしていない。
しかしながら、国債格下げや国債発行額の限度額の拡大に大騒ぎするのは健全だと思う。日本では、何事もなかったように国債発行額が増え続けており、１０００兆円を超えようとしている。間違いなく米国より日本の借金の方が膨大であり、個人の預金がいくら莫大であっても、日本の借金は後戻りができないくらいに膨張した。
膨張して破裂するのを見守っているところである。
１０００兆円の借金があっても、まだ大丈夫だといっているエコノミスト達がいるが、どういうつもりなのだろうか？新たな借金をゼロにして、毎年10兆円ずつ返済しても100年かかる。半分にしても５０年かかる。それどころか今でも新たに毎年４０兆円も国債を発行している。どうやったら返せるのか。内閣が毎年、弱体なのに。
明日は、格下げ後初めての市場がどんな反応をするかだが、日本の株式市場は下がり、為替は円高に振れるだろうが、それほど深刻な影響は出ないと思う。もうかなり織り込み済みである。
日本国債 破綻するとどうなるの ― 2011年08月08日 21時07分
破綻するとどうなるのかを考えておかなければならない。どうなるのかがわからないと手の打ちようが無い。まず、経済活動がすべてストップする。ＡＴＭに行ってもお金が自由に下ろせなくなってしまう。これを預金封鎖と言う。自分の個人口座なのに。しばらくすると生活費だけは下ろせるようになる。株式市場もほとんどの銘柄がストップ安を繰り返した後、市場自体が閉鎖されてしまう。株・債券・日本円がトリプル安になる。ただ、これらは早く落ちる分、政府から対策が打ち出されれば、戻りも早い。
インフレになるだろうが、ハイパーインフレにはならないだろう。やはり現在の日本は、デフレ圧力がすさまじい。土地の価格も下がるだろうが、もう結構下がっているので、それ程でもないだろう。下がれば買いたい外国人もいる。とにかく、給料も下がるだろう。公務員はなおさらだ。ボーナスも下がるし、全く出ない所も増える。
恐らく経験したことの無い事態になるだろう。リーマン・ショックレベルの話では無い。現在の日本人が初めて見る光景が広がるだろう。昭和２０年、第二次世界大戦での敗戦のような経済戦争での敗戦後の日本である。
日本が近い将来破綻するという言い分に反対する人々（反破綻論者と呼ぶことにする）が少なからず存在する。言ってみれば楽観論者なのだが、私も国債以外のことについては結構楽観的だが、国債については見過ごすわけにはいかない。孫や子が大変な思いをするからだ。良い思いなどまったく味わうことも無く、悪い思いだけが残る。
［図表１３］の「世代間の受益と負担の不公平」を示す図表を見ると一目瞭然だが、何とか４０歳代以上までは受益と負担が均衡していて、６０歳以上に至っては、かなりの受益超だが、２０歳代はもちろんのこと、その将来世代においては完全に負担の方が重くのしかかってくる。我々大人は多額の借金のお陰で良い思いもしているはずだ。ぴんと来ないかもしれないが、仕事もあって家も持てたはずだ。車も２台以上ある家庭も多いし、大画面の液晶テレビやパソコンだってある。退職金や年金で海外旅行三昧の人もいるはずだ。
でも、最近の若者は高校・大学を卒業しても仕事が見つからない恐怖におののいている。以前テレビを見ていたら、大学を卒業しても就職口が見つからないので、専門学校へ入学する子もいると報じていた。世も末だ。非正規雇用では結婚もむずかしいし、自家用車も持てず、車の国内販売が低迷している。売れるのはおじさん好みのエコカーやハイブリッド車だけだ。ゆっくり走るプリウスやインサイトをあちこちで見かけるようになった。将来、年金ももらえるか分からず、国民年金の滞納が増え続けている。若い人たちは皆、将来が不安なのだ。我々大人が作った借金や年金などの公的な仕組みの破綻が心配なのだ。だから、少しでも不安が無くなるように道筋を早く作ってあげなければならない。
（この続きが、電子書籍販売サイトのパブーにて無料ダウンロードで読めます）
反破綻論者の言い分 ― 2011年08月09日 21時41分
まず反破綻論者の１人目は、榊原英資（えいすけ）氏である。榊原氏は官僚時代に「ミスター円」と呼ばれ、現在は青山学院大学教授を務め、テレビでもおなじみの顔だ。
竹中平蔵氏との対談の中で、まだ２００兆円ほど国債を発行する余裕があるので、あと５年ほどはかなり大量の国債を発行しても大丈夫と発言している。ちなみに竹中氏は、余裕はあと３年と認識しておられるようで、筆者も竹中氏の考えに近い。榊原氏の言い分によれば、５年すると２００兆円の余裕も無くなり、極めて危険な状態に陥ることになる。だから、今対策を始めるならまだ余裕があると言うべきだ。
又、榊原氏はただこのままの状態が続くと１０年先は心配で、４～５年以内に財政再建策を作らなくちゃ、とも述べている。榊原氏にも心配な面があるようだが、全体的なトーンとしては、日本は絶対に破綻しないと超楽観的だ。
ただ、デフレの一因に中国などの低賃金国との競争があるとの認識は、筆者と一致している。
２人目は、増田悦佐（えつすけ）氏である。増田氏は２０年以上にわたり証券会社に勤務し建設・住宅・不動産分野を担当された。増田氏の論理には賛成できる点も多いが、とにかくかなりの楽観論者のようだ。２０５０年の日本を、意図を持って超楽観的に予想している。
増田氏の一つ目のポイントは、超低金利の現在、国債の借り換えを行えば利払い費が減っていくので問題がないというものだ。これは確かにその通りなのだが、これからは今までのようには減らないのと、一度金利が上がり始めたら、即刻ゲームオーバーになる恐れがある。
又、本書でも取り上げている永久債の発行を提案されているが、規律を守って行い、余裕があるとき償還していければ有効だと思われる。
３人目は、三橋貴明氏である。 最近、超売れっ子の三橋さんで、２０１０年夏の参議院議員選挙にも自民党比例区から立候補していた。
三橋氏の言い分は、「世界最大の対外純債権国が財政破綻するなどあり得ないからだ。」とか、「国内向け債務の問題で破綻した国など、これまでに一度も聞いたことがない。」などと、破綻論者に対しては、最も手厳しい論調なのに、説得力はない。確かに一度も聞いたことは無いが、日本がならないと言う保証にはならない。日本が初めての国になるかもしれない。自ら売りにしているだけはあって、確かにデータ・グラフをふんだんに使用しているのは認めるが、ほとんどイメージでこき下ろしているのが現実だ。
三橋氏は「○○は大ウソ」という最近流行の切り口で分かりやすく、一般受けするかもしれないが、最も良くないのは、「経常収支黒字国は絶対に破綻しない」という論理である。確かに毎年経常黒字が発生し貯蓄に回っているのは事実だが、その黒字自体は２０兆円弱程度で、しかも２０１１年度は東日本大震災の影響でぐっと減りそうだ。だいたい経常黒字自体がすべて国債の購入には回らないし、最近の新規国債発行高は年間４０兆円を超えるのである。全然足らない。
それと、だれかの借金はだれかの財産と言うけれど、ちゃんと返さないといけない。返せなくなったら直ぐに信用不安に陥り、国債をだれも買わなくなり暴落する。こうして日本をミスリードしても責任をとるつもりも無いし、というかとれないし、インフレになったら国債を償還すればいいと、しっかり言い訳も既に準備している。
（この続きが、電子書籍販売サイトのパブーにて無料ダウンロードで読めます）
プロローグのまとめ ― 2011年08月10日 20時08分
１０００兆円を超える借金、想像もつかないような額で、減らせるメドが立っているなら１００年掛かっても何時かは返せるが、民主党政権になってバラマキを更にエスカレートさせている。
一部のエコノミストたちが、もっと国債をばらまけと言って無責任に煽っているが、何かまずいことが起きても、その手の類はさっと雲隠れするだけだ。
それまでは好きなことを言っていても責任をとらされることも無い。
東日本大震災で巨大津波が発生したが、津波研究者が過去に起きた最大の津波を想定したシミュレーション結果が出たときに、あまりにも悲惨な結果が出たので、そのままでは公表ができなかったと述べていたことが印象に残った。
平和に暮らしているときに、悲惨なシミュレーションを見せられても怒り出す人さえいる。当の研究者は結果をそのまま発表するべきであっただろうか。
このことが国債のデフォルトにも通じる。なぜ、問題なく暮らしているのにわざと暗い話をするのかと。デフォルトを起こしたくて言っているわけではない。ただ、日本の行く末に心配をしているからである。無責任なことは言えない。
（追記）
これで『日本国 デフォルト』の「プロローグ」の部分が終了です。日本が抱える借金の状況をいろんな角度から見てきました。次の第１章は「過去のデフォルトに学ぶ」です。
（第１章も電子書籍販売サイトのパブーにて無料ダウンロードで読めます）
最近のコメント