国会事故調に枝野官房長官(当時)2012年05月28日 20時09分

27日、国会原発事故調に枝野官房長官(当時)が参考人として出席した。
TVでは放映されなかったので、讀賣新聞を引用します。

「情報を政府として十分に集約し、それに基づく予想、想定ができなかったことが反省すべきこと」として陳謝したが、当時の会見で避難が長期にわたることを説明しなかったことと「放射線の健康への影響が直ちには無い」と繰り返したことが最も不適切だったと思う。
長期にわたる恐れがあるのなら、準備も違っただろうし、気持ちの持ち方も違ってくる。なまじっか早期に帰宅できるといった甘い期待を持たせてしまったとしたら罪深いし、健康に影響がないとはとても思えなかった。

枝野氏は、上記に対して「批判は甘んじて受けなければならない」と、自分の過ちを素直に認めている。
しかしながら、「内閣調整」と「広報」の二役はしんどいと本音を漏らしている。
広報しかしないのもしんどいと思うけど。
他には、SPEEDIの情報公開遅れ、菅前首相の現地視察、東電の全面撤退などについても質問に答えた。

今日は菅前総理に対して参考人として招致が行われている。テレビで見たいのだが、放映されないのは残念である。インターネットで流されたようだ。

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原発の再稼動、Nスペ2012年05月26日 17時09分

先週土曜日のNHKスペシャルは、録画しておきながら今日までうっかりしていた。
原発の安全性に関わる番組だったのに。猛反省!

それはさておき、原発の再稼動(再起動とも言っている)が日本では問題になっているが、アメリカとスイスでの動きには非常に関心を持った。

スイスでは福島と同じ型の原発(MARK Ⅰ)が動いており、寿命がきた原発から止めて行き、20年で原発から脱却することを決めた。
すごい決断だが、人口が東京都より少ないので、日本とは比較しづらい。

スイスは内陸なので津波被害は想定しなくても済むが、河川が干上がった場合にでも、他の水源により原子炉を冷却できるように進めている。

アメリカのすごいところは、福島の事故があっても34年ぶりに新規の原発建設を進めている。CO2対策やエネルギーの多面化(コスト)も理由だろうが。

アメリカでは「USNRC」という機関が日本の保安院のような仕事をしているが、外国機関は日本と違って独立していて、かつ強い権限が与えられていることが多い。
それと、ホームページ上ですべての討議や原発ごとの安全性を公開していて、日本のように非公開で決定されることもない。

日本では、保安院は原発を推進する経産省の一部局にすぎない。
推進と規制が同じ省の中にある。
これはどう考えてもおかしいし、日本的である。形だけですと言っているのと同じだ。
保安院と原子力安全委員会を廃止して、原子力規制庁を立ち上げようとしていながら、当初4月の予定が遅れているが、適当に作るくらいなら元のままでいい。何にも変わらないでしょう。

ヨーロッパから導入したストレステストを日本で勝手に1次評価、2次評価と分けてしまい、原発を早期に再稼動できるように手加減をしてしまったが、それが事をより複雑化してしまい、再稼動をより遅くする羽目になってしまっている。

西洋と比べると、日本は原発を稼動させるだけのポリシーも資格も無い。

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海江田万里 国会事故調で参考人招致2012年05月19日 20時56分

国会事故調への参考人招致が17日、まずは海江田万里元経産大臣に対して行われた。TV中継がなかったので、内容は讀賣新聞による。

ポイントは次のようになる。(”-”以降は、私見)
1.災害対策本部を立ち上げるのに1時間以上かかったのは、総理の理解を得るのに時間がかかった。
-根拠法案を調べるのに時間がかかったのではないか?すぐに取り出せるくらいになっていないといけない。もちろん政治家ではなく役人が。

2.東電から注水を中止するように指示があったが、なぜだか分からない。
-現実には、現場の吉田所長は中止の指示に従わずに、正しい判断をして注水を続けた。この点は良い判断だと思うが、明らかに間違っていても本部に従うべきなどと本末転倒な事を言う人もいる。

3.海江田氏は「東電は第一原発から撤退する」と電話で聞いたと主張しているが、東電は「一部を残して退避」のつもりであったと両者譲らず。
-海江田氏の早とちりだと思う。

4.計画停電で東京23区を外したことに不公平感が出ていることを聞かれ、「警察官が東北に集合しているので外した」と答えた。
-意味が不明である。電気が消えるので、治安に配慮したのだろう。
だが、東京だけが外されたのは納得できない。病院、放送局などは外した方がいいが、非常用発電機で動かせる場合もある。

海江田氏の答弁は、どうもはっきりしない。
質問者はもっと踏み込んで聞いてほしい。

今後、菅前総理、枝野経産大臣(当時官房長官)に対しても参考人招致が行われる。

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大飯原発3、4号機の再稼動について2012年05月15日 20時56分

私は元々、安全確認さえきちんと実施できれば、原発の再稼動には賛成だったが、原子力関係者の安全に関するいい加減さを知るにつけ、稼動させない方がいいと思うようになった。
安全を追求するのは面倒だしお金にならないので、「安全神話」にあぐらをかいてきたのが真実だろう。いくら言い訳をしたって、現実に起きたことを否定するわけにもいかない。

ただ、真に(100%絶対ということはないが)安全で、かつ地元が稼動を認めたなら、遠く離れたところに住む私が、とやかく言う筋の話でもない。もちろん、ひとたび原発事故が起きれば、遠く離れていても食べ物などを介して影響を受けることはあるにしても。

関西電力の大飯原発3、4号機については、福井県おおい町議会が再稼動を認める決定を町長に伝えた。
住民を代表する議会でOKが出たので、あとは本当に安全なのかだが、政府が決めた判断基準は次の3点である。

1.全電源喪失時にも過酷事故に至らない対策の実施
2.ストレステスト
3.さらなる安全対策となる中長期計画の提出

1は内容的には当然だが、電源車や消防車の配置などすでに全原発で実施済み。しかし、原発の立地、建屋や非常用電源、電源盤などの配置(高さも)や接続方法などのデータを入手できれば自分で判断したい。
2については、一次評価については全国のうち大飯原発3・4号機のみ完了している。
3については、免震事務等などの対策拠点を2015年度までに建設し、2013年度までに防波堤を海抜5メートルから8メートルにかさあげするなど計画済みである。ただ、8メートルでいいのかは不明。

残る課題は原子力規制庁の発足、ストレステストの二次評価と京都、滋賀など周辺自治体の了解だが、なんとかなるのではないかと思う。

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『福島原発事故 独立検証委員会』を読んで2012年05月14日 17時09分

昨日、いわゆる民間事故調(北澤宏一委員長)が福島第一原発事故に関してまとめた報告書『福島原発事故 独立検証委員会』(㈱ディスカヴァー・トゥエンティワン 3月11日発行)をようやく入手して、半日ほどかけて読んだ報告をします。

事故調の報告に関しては非常に関心があり、4月5日のブログでも取り上げた。

他にも事故調はいくつもあるが、民間事故調は誰に気兼ねすることも無く、事故の原因と責任の所在を明確にできる点で期待を掛けていた。
菅前総理のやり方から始まり、姿の見えない保安院、信頼できない斑目原子力安全委員長に対して、痛烈な批判を展開している点は納得できた。

原子力安全委員会の最大の責任は、1990年策定の「長時間にわたるSBO(全交流電源喪失)は送電線の復旧または非常用交流電源設備の修復が期待できるので、考慮する必要はない」と言い切ってしまった点である。ここまで言い切るのにどれだけの検討時間をかけたのだろうか?

さらに、福島でシビアな事故に至った原因の一つとして、1号機のIC(非常用復水機)がフェイルセーフで動作停止していることに気がつくのが遅れてしまい、その後の有効な対策に移れずに水素爆発させてしまったことである。この後、すべてが「後手後手」に回ってしまい、3号機、4号機の水素爆発へとつながった。

7頁に日本社会の「空気を読む」気性にからめて、「リスクの高い大型で複雑な技術を運営する資格はありません」と、日本社会には原発は無理だと宣言したことは重要である。空気を読んでいる暇があったら、一人でも正しい道を進むような気概を持った体質でないと、原子力は扱えませんということだ。

今回うまく機能しなかった原子力安全委員会と保安院をなくし、原子力規制庁を創設するのはいいが、それも出来ないうちに原発の再稼動にゴーサインは出せないでしょう。

単に新しく組織を作ったことで、もういいと終わりにしないで、すべての始まりと考えて真に機能する組織としてほしい。

他の事故調の報告書が出たら、また報告します。

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福島原発事故調(続き)2012年04月05日 16時42分

昨日からの続きで、残りの事故調です。

国会事故調は、「責任の所在を明らかにする」と意気込んでいるが、どうなるか。
SPEEDIのデータを国内公表より早く3月14日に米軍に提供していたと発表。
有識者による調査機関が国会に置かれるのは現行憲法下で初めてで、会合は原則公開(事故調のホームページには一般傍聴の申し込み方法も記載)する。
今年6月を目標に報告予定。

民間事故調は「官邸の現場介入が事故対応に無用の混乱をもたらした」と指摘、報告書を英訳して世界に発信する予定。
政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。

以上、それぞれに特色があり、競い合うのは良いことだが、真相にどこまで迫れるのか。おざなりな報告書を作成することだけは、止めにしよう。
国会事故調には、国会議員でつくる衆参両院合同協議会に国政調査権の発動を要請できる。政治家や東京電力の関係者などを国会で証人喚問し、発言内容によって偽証罪に問うことや、省庁などに情報開示を強制的に迫ることも可能で、期待したい。

福島原発事故調は少なくとも6つ?2012年04月04日 21時09分

東京電力福島第一原発事故の調査委員会は大きく3つある。
1.政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長、東大名誉教授)-設置昨年6月
2.国会事故調(黒川清委員長、元日本学術会議会長)-設置昨年12月
3.民間事故調(北沢宏一委員長、前科学技術振興機構理事長)
ただ、他にも3つあり、全部で6つもある。
今後、最終報告が出されるが、その前にまとめておこうと思う。

まずは、政府の事故調は昨年12月に中間報告を発表、その内容をまとめてみると、
・被害を拡大した要因は、東電運転員らの操作不手際と官邸の指揮系統の乱れを指摘。「SPEEDI」を活用していれば、より適切な避難経路を選べたと批判した。
・「とにかく逃げよ」と言っているだけだと、政府の避難指示の出し方を激しく非難した。
・東電は地震・津波による被害を「想定外」としたが、それを批判。しかし、「個人の責任追及はしない」方針。
今年6月に最終報告予定。

他の事故調については、明日以降。

原子力安全委員会 大飯原発 ストレステストに了承2012年03月26日 08時56分

24日、毎日新聞の東京朝刊によると、内閣府原子力安全委員会は23日、定期検査で停止している関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の1次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。
安全委員会が安全評価を了承したのは、初めてである。

その後の記者会見で斑目委員長は、「1次だけでは不十分で、2次まできちんとやってほしい。安全性の確認は保安院が責任をもってやるべきで、安全委はその確認をするだけ。再稼働の判断をするのは政府だ」と語った。
何だか無責任な感じもするが、保安院が確認するのは間違いないし、最終的には政府しか判断できない。斑目委員長も間違ってはいない。

4月1日に発足する予定であった原子力規制庁のスタートが間に合わないために、じきになくなる予定の保安院が安全を確認し、安全委員会が了承するという、効果に疑問が残る中途半端な状態が続いている。
こんな状態で大飯原発の再稼動を政府が決定できっこないし、仮に住民投票を実施しても反対が上回るだろう。原発を動かさないと電力料金が高くなりすぎて生活できないという国民の悲鳴が大多数にでもならない限りは無理だろう。

全原発を止めて、そのコスト増を国民で分かち合うしかない。
幸い?なことに5月5日をもって日本の54基全原発が止まる。
もう少しスローで、真に幸せな生活に舵を切りませんか?

原発の津波対策で明暗2012年02月20日 22時21分

昨日の讀賣新聞・朝刊に興味深い記事が出ていたので紹介する

 

昨日の讀賣新聞・朝刊に興味深い記事が出ていたので紹介する。

22頁の「わかるサイエンス」で、「原発の津波対策で明暗」との記事。

 

日本原子力発電の東海第二発電所の海水ポンプなどの施設が標高3.3メートルの低地にあるため、津波に対する対策を施し、東日本大震災の2日前に終了、かろうじて津波から守ることが出来た。

 

対策が間に合って、それは確かにすばらしいことではあるが、この場所での津波の高さを5.7メートルと計算し、最大6.1メートルの津波に耐えられるよう改修した。実際の津波遡上高は5.4メートルだったため大丈夫であったが、福島第一原発を襲った13メートルだったならここでも、原発事故が起きていたかもしれない。

 

それらと比較して、東北電力の女川(おながわ)原発では、想定した津波高が13.6メートルで、実際に襲ったのが13メートルであったため、ここでも問題は起きなかった。

 

こうしてみてみると、原発事故が起きた、起きなかったのも紙一重である。他の原発だって同様であろう。一つだけいえるのは、心を込めて少しでも対策を実施したところでは、事故が起きなかったという事実である。東海第二では、改修費用は1億円にも満たない。福島第一原発では、何十兆円ものお金が必要、否、お金の問題では済まない。

原発事故の国会事故調査委員会で2012年02月16日 22時56分

昨日行われた、福島第一原発事故の国会事故調査委員会に出席した原子力安全・保安院の寺坂前院長の発言には呆れてしまった

 

昨日行われた、福島第一原発事故の国会事故調査委員会に出席した原子力安全・保安院の寺坂前院長の発言には呆れてしまった。

 

事故直後に、なぜ官邸を離れてしまったのかの質問に、「自分は事務系で、技術がわかる者を残した」と答弁した。

 

それならば、私だって原子力安全・保安院の院長ができそうである。私なら給料や退職金も半分でもよいし、もちろん天下りもしない。

 

さらに、原子力安全委員会の斑目委員長である。もうこの人が何を言っても驚かないが、あいかわらず他人のせいにしている。

 

寺坂氏は院長から降りているが、この人はまだ原子力安全委員長である。